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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第27回 人体の構造と機能及び疾病

 皆さん、こんにちは。今回から共通科目を取り上げていきたいと思います。「人体の構造と機能及び疾病」では、人体の各構造とそれぞれの機能を理解し、それらの機能が障害されたとき、どのような疾病を引き起こすかを押さえておきましょう。また、疾病と障害の概要、老化と生活習慣病などもよく学習しておきましょう。今回は、WHOによる国際生活機能分類(ICF)と健康の概念について取り上げていきます

 では、最初に前回の課題の解説をしておきましょう。

第21回 精神保健福祉士国家試験 「精神障害者の生活支援システム」
 次の事例を読んで、問題78から問題80までについて答えなさい。

 [事例]
 Cさん(25歳,男性)は、18歳(大学1年生)の時に駅の階段から転落し、脳挫傷による高次脳機能障害と診断された(問題78
 Cさんは、大学で障害学生支援のサポートを受け、無事に卒業し地元企業に就職した。ところが、頼まれていたことをすぐに忘れたり、作業の手際が悪かったりすることから、上司に注意されることが続いた。Cさんは、就職後、半年で出社できなくなり退職した。Cさんは家に引き籠り、「あの時死んでおけばよかった」と母親に訴えるようになった。母親から相談を受けたV病院の医師は、同病院の職員で「障害者総合支援法」 に基づく高次脳機能障害者の社会復帰のために専門的相談支援を行うD支援コーディネーター(精神保健福祉士)を紹介した。(問題79
 母親の強い勧めで、V病院に出向いたCさんは、D支援コーディネーターと話をするなかで、以前は簡単にできていたことがうまくできないいらだちや、就労に挑戦したいという気持ちを打ち明けるようになった。仕事に対して意欲的になったCさんは、W事業所を利用し、一般企業での就職を果たした。
 しかし、Cさんは、新しい職場になかなか馴染めず孤立してしまい、家でも母親に向かって大声で怒鳴るようになった。Cさんの支援を行っていたW事業所の職員は、Cさんの自宅や会社を訪問し連絡調整を図った。これらの働き掛けもあり、上司や同僚もCさんの障害への理解を深め、Cさんも会社に少しずつ馴染んでいった。Cさんは、両親とも穏やかな時間を持てるようになった。(問題80

問題79 次のうち、D支援コーディネーターの業務が位置づけられる事業として、最も適切なもの1つ選びなさい。

  • 1 就労移行支援事業
  • 2 日常生活自立支援事業
  • 3 自立相談支援事業
  • 4 就労準備支援事業
  • 5 地域生活支援事業

正答5

解答解説

  • 1 適切でない。就労移行支援事業は、一般就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者等に、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練や就労に関する相談・支援を行う事業であり、この事例には該当しない。
  • 2 適切でない。「日常生活自立支援事業」の利用対象者は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が不十分な者で、福祉サービスに関する情報の提供やサービス利用のための援助、日常的な金銭管理の援助等を行うために専門員と生活支援員が配置されている。社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業であり、障害者総合支援法に基づくものではないため、該当しない。
  • 3 適切でない。自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度の必須事業である。生活困窮者の相談に応じ、情報提供、助言を行い、自立支援の種類や内容を記載した計画の作成、関連事業のあっせんなどの様々な支援を、一体的、計画的に提供し、本人の自立までを包括的、継続的に支援する事業である。事例には該当しない。
  • 4 適切でない。就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度において、任意事業として規定されている事業で、一般就労から距離のある者に対して、生活面や福祉面での支援を行いながら就労を支援する事業である。生活リズムの確立、コミュニケーションの訓練、社会とのかかわりの構築、就労意欲の向上等、一般就労に従事する前段階の準備としての基礎能力の形成を計画的に支援する事業で、この事例には該当しない。
  • 5 適切。障害者総合支援法に基づく都道府県の地域生活支援事業に、「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」がある。リハビリテーションセンター、大学病院、県立病院等の「支援拠点機関」に、精神保健福祉士や社会福祉士、保健師、作業療法士、心理技術者等の「支援コーディネーター」を配置して、高次脳機能障害の正しい理解を促進するための普及・啓発事業、支援方法等に関する研修等を行い、支援体制の確立を図る。D支援コーディネーターは、V病院に配置されている支援コーディネーターで、高次脳機能障害であるCさんに対して専門的相談支援を行っている。

第21回 精神保健福祉士国家試験 「精神障害者の生活支援システム」

問題80 次のうち、W事業所が行った事業として、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 職場適応訓練事業
  • 2 一時生活支援事業
  • 3 就労継続支援事業(A型)
  • 4 就労定着支援事業
  • 5 自発的活動支援事業

正答4

解答解説

  • 1 誤り。職場適応訓練事業は、公共職業安定所が行っている事業で、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施される。職場適応訓練の対象者は、雇用保険の受給資格者等で、職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認めた者である。W事業所は一般企業への就職を支援する事業所であるため該当しない。
  • 2 誤り。一時生活支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業で、住居がない生活困窮者に、一時的に宿泊場所と食事を提供する事業である。Cさんは宿泊場所が無いという記述はみられないので該当しない。
  • 3 誤り。就労継続支援事業には、「雇用型:A型」と「非雇用型:B型」があり、「雇用型:A型」は、企業等に就労することが困難な、継続的に就労可能な65歳未満の障害のある者に、「雇用契約」に基づく生産活動の機会の提供、知識・能力の向上のために必要な訓練などを行う。「非雇用型:B型」は、通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障害者に生産活動などの機会の提供、知識・能力の向上のために必要な訓練などを行う。Cさんはすでに一般企業に就職しているため該当しない。
  • 4 正しい。就労定着支援事業は、就労に向けた支援を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に、一定期間、その事業所での就労の継続を図るために、その事業所の事業主、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整等と、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導、助言等を行う。W事業所の職員は、Cさんの自宅や会社を訪問し連絡調整を図っており、この事業が該当する。
  • 5 誤り。自発的活動支援事業は、障害者総合支援法に基づく市町村の地域生活支援事業の必須事業で、障害者が自立した生活、共生社会を営むことができるよう、障害者、その家族、地域住民等が自発的な活動に取り組むことを支援する事業である。この事例では、自発的活動に関する言及はないので該当しない。

 いかがでしたか。「精神障害者の生活支援システム」は、精神障害者が地域で生活していく上で、援助者として知っておかなければならない様々な就労支援機関やその役割、居住支援などについて、十分学習しておきましょう。

 では、「人体の構造と機能及び疾病」に入っていきましょう。今回は、国際生活機能分類(ICF)と健康について取り上げていきます。

国勢生活機能分類(ICF)の考え方

 「国際生活機能分類(ICF)」は、2001 年5月に世界保健機関(WHO) 総会で採択された分類です。1980年に採択された「国際障害分類(ICIDH)」が「疾病の帰結(結果)」に関する分類であったのに対し、ICFは、「健康の構成要素」に関する分類として採択されたものです。

 「疾病」についての分類ではなく、「生活機能上」の問題は誰にでも起りうるものであるという考え方に基づいており、この分類は特定の人々のためのものではなく、「全ての人に関する分類」であるという考え方に基づいてつくられています。

健康状態の構成要素

 国際生活機能分類(ICF)は、健康状態を「生活機能」と、それに影響を与える「背景因子」に分類しています。「生活機能」は、「心身機能・身体構造」「活動・参加」から構成されており、「背景因子」は、「環境因子」と「個人因子」から構成されています。

 「心身機能・身体構造」の「心身機能」とは、手足の動き、精神の働き、視覚・聴覚、内臓の働きなどの「身体系の生理的機能」のことを意味し、「心理的機能も含む」ものです。

 「身体構造」とは、手足の一部、心臓の一部(弁など)など、体の器官や肢体とその構成部分等の「身体の解剖学的部分」のことです。

肯定的側面と否定的側面

 「心身機能・身体構造」には「肯定的側面」と「否定的側面」があります。「肯定的側面」は、機能的・構造的統合性を意味します。心身機能と身体構造が、機能的・構造的に統合性が保たれている状態です。「否定的側面」は、「構造障害」を含む「機能障害」を意味します。構造的になんらかの支障があり、あるいは機能的に何らかの支障がある状態です。

 「障害」とは、生活機能が低下した状態のことで、「機能障害」とは、著しい差異や喪失などといった「心身機能又は身体構造」のことです。

背景因子

 「背景因子」とは、人間の生活機能の発揮の仕方や、障害と相互に影響を及ぼし合う要素のことで、「環境因子」と「個人因子」から構成されています。

 「環境因子」とは、生活している物理的な環境や社会的環境、人々の社会的態度による環境を構成する因子のことです。「個人因子」とは、年齢、性別、民族、生活歴、価値観、ライフスタイル、興味や関心などのことです。

促進因子と阻害因子

 「環境因子」には、「促進因子」と「阻害因子」があります。「促進因子」は、生活機能の発揮を促進するもので、「阻害因子」は、生活機能の発揮を阻害するものです。例えば、下肢麻痺の人にとって、住居や交通機関がバリアフリーになっていることは、生活機能の発揮を促進するものですから「促進因子」になります。逆に、住居や交通機関にバリアがあることは、生活機能の発揮を阻害しますから「阻害因子」になります。

 「環境因子」における「促進因子」と「阻害因子」は、物理的なものだけではなく、精神的、文化的なこころのバリアも含みます。

活動・参加

 「活動・参加」の「活動」とは、「課題や行為の個人による遂行のこと」で、調理・掃除などの家事行為などの生活行為の「行動」を指します。現在の環境のもとで行っている「活動」のことを「実行状況」といい、ある課題や行為を遂行するために最高の状態で発揮されている生活機能のことを「能力」といいます。活動は、この「実行状況」「能力」で評価されます。

 「活動・参加」の「参加」とは、「社会や家庭で役割を果たすこと」で、生活や人生場面へのかかわりのことです。

 「活動の否定的側面」を「活動制限」といいます。これは、「個人が活動を行う時に生じる困難さ」のことです。「参加の否定的側面」を「参加制約」といいます。これは、「個人が何らかの生活・人生場面に関わるときに生じる困難さ」のことです。

 ICFの分類における「健康状態」とは、疾病や体の変調、怪我、妊娠、高齢、ストレスなど、様々なものを含む広い概念で、「疾病」だけでなく日常的な心身の状態までを含む概念です。

国際生活機能分類(ICF)

採択2001 年5月に世界保健機関(WHO) 総会で採択。
対象と性格特定の人々のためのものではなく、「全ての人に関する」「健康の構成要素」に関する分類。
構成「生活機能」の分類と、それに影響を与える「背景因子」(「環境因子」「個人因子」)で構成。
「環境因子」には「促進因子」と「阻害因子」がある。
生活機能「生活機能」は、「心身機能・身体構造」「活動」・「参加」からなる。
心身機能・身体構造「心身機能」とは、身体系の生理的機能のことで心理的機能も含む。
「身体構造」とは、身体の解剖学的部分のこと。
活動「活動」とは、「課題や行為の個人による遂行」のこと。
「能力」と「実行状況」で評価される。
参加「参加」とは、「生活や人生場面への関わり」のこと。
活動制限個人が活動を行うときに経験する難しさのこと。
参加制約個人が何らかの生活・人生場面に関わるときに経験する難しさのこと。

健康に関する概念

 次に健康の概念について、みていきましょう。健康については様々な考え方があります。ここでは、予防の概念とWHOの健康の定義、アルマ・アタ宣言、オタワ憲章について取り上げます。

WHOによる健康の定義

 WHOの健康の定義は、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」としています。この定義によって、WHOでは、医療だけではなく、幅広い分野において、人々の健全で安心、安全な生活を確保するための取り組みが行われています。

アルマ・アタ宣言とプライマリー・ヘルスケア

 アルマ・アタ宣言は、WHOとユニセフによって、1978年に、当時のソビエト連邦の都市の1つであるアルマ・アタにおいて開催された国際会議で採択された宣言です。

 人々の健康状態に関して、特に「先進国と発展途上国間にみられる大きな格差」を取り上げ、「政府、国際機関および世界中の地域社会にとって、今後約20年の主要な社会的目標は、西暦2000年までに世界中の全ての人に、社会的、経済的に生産的な生活を送ることができるような健康水準を達成することである」「プライマリー・ヘルスケアは、開発の一環として、社会正義の精神に則り、この目標を達成するための鍵となる」としています。

 この宣言では、「プライマリー・ヘルスケアは、健康増進、予防、治療、社会復帰に有効なリハビリテーションといったサービスの実施など、地域社会の主要な保健問題を対象とする」としています。すなわち、地域のニーズを重視する視点に立っています。

 また、プライマリー・ヘルスケアに最低限含まれるものとして、「当面の保健問題と実施可能なその予防法、予防に関連する教育、食糧と栄養素の改善化、安全水の充分な供給と基本的な衛生管理、家族計画を含む母子の養護、主要な感染症の予防接種、風土病の予防とコンロトール、通常の疾患の治療と必須医薬品の供給」を挙げており、健康のための基礎的な環境の整備を重視しています。

オタワ憲章とヘルスプロモーション

 WHOは、カナダのオタワ市において開催された第一回健康促進国際会議において、「ヘルスプロモーションに関するオタワ憲章」を採択しました。この中でヘルスプロモーションを、「人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセスである」と定義しています。

 この会議の議論は、「工業化された国での要求に焦点を当て」ており、アルマ・アタでのプライマリー・ヘルスケア宣言等を踏まえて策定されています。「健康は、身体的な能力とともに社会的個人的な資源を強調する積極的な考え方」であるとし、健康にとっての基礎的条件と資源として、「平和、援護、教育、食料、所得、安定した環境システム、持続可能な資源、社会正義と公正」を挙げ、「健康」とは「生活の対象物ではなく、日々の人生の源」であるとしています。

WHOの健康の定義健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること。
アルマ・アタ宣言WHOとユニセフによる健康に関する宣言でプライマリ・ヘルスケアを提唱。地域のニーズ・健康のための基礎的な環境の整備・地域住民の参加を重視。
オタワ憲章WHOが採択。ヘルスプロモーションを提唱。「人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセスである」と定義。

健康日本21(第二次)

 最後に、我が国における健康増進に係る取組を見ていきたいと思います。我が国では、「国民健康づくり対策」が昭和53 年から展開されてきました。現在は、社会保障制度が持続可能なものとなることを目的として、平成24年に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が策定され、「健康日本21(第二次)」として取り組みが進められています。

 「健康日本21(第二次)」は、基本的方向として、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を挙げています。「健康寿命」とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をいう」「健康格差」とは「地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差をいう」と定義されています。

 生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防する「第一次予防」を重視し、「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、健康を支え守るための社会環境の整備、 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善」が挙げられています。

 第二次予防は、健康診査等による早期発見・早期治療のことで、第三次予防とは、疾病が発症した後、必要な治療を受け回復を図ることです。

 これらの基本的方向に関して、おおむね10年間を目途として目標を設定することとされており、目標設定後5年を目途に全ての目標について中間評価を行い、目標設定後10年を目途に最終評価を行うこととされています。

特定健康診査

 特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に規定されているもので、医療保険者に実施が義務付けられています。これは、内臓脂肪型肥満(メタボリックシンドローム)に着目した健診及び保健指導を医療保険者に行わせることにより、生活習慣病の予防及び医療費の適正化を目指すものです。

 医療保険者は、40歳以上74歳以下の被保険者・被扶養者に対して特定健診を実施し、健診の結果が一定の基準に当てはまる者に対しては、特定保健指導を実施します。一定の基準とは、「腹囲が基準以上(男性85㎝、女性90㎝)でかつ、血糖・血圧・脂質の検査値が基準に当てはまる者」です。

 特定健康診査の検査項目は、質問票(服薬歴、喫煙歴等)、身体計測(身長、体重、BMI、腹囲)、理学的検査(身体診察)、血圧測定、血液検査(脂質検査、血糖検査、肝機能検査)、 検尿(尿糖、尿蛋白)等です。

わが国の死因

 わが国の死因について確認しておきましょう。平成30年の厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数)の概況)によると、死因順位の第1位は「悪性新生物(腫瘍)」で、全死亡者に占める割合は27.4%です。第2位は「心疾患(高血圧性を除く)」で15.3%、第3位は「老衰(同8.0%)」となっており、死亡者のおよそ3.6 人に1人は「悪性新生物(腫瘍)」で死亡していることがわかります。「脳血管疾患」は、減少傾向が続いており、平成30 年の全死亡者に占める割合は第4位で7.9%となっています。

健康日本21(第二次)健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底等。
予防の概念第一次予防:病気の発症を予防すること。
第二次予防:早期発見・早期治療。
第三次予防:必要な治療と回復を図る。
健康寿命健康上の理由で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。
特定健康診査生活習慣病の予防と医療費の適正化のため、医療保険者は40歳以上74歳以下の被保険者・被扶養者に特定健診を実施する義務。
わが国の死因1位「悪性新生物(腫瘍)」、2位「心疾患(高血圧性を除く)」、3位「老衰」。

 いかがでしたか。「人体の構造と機能および疾病」では、成長・発達、身体の各器官のしくみと働き、老化と疾病、障害等についてもよく学習しておきましょう。

 では、第21回の精神保健福祉士国家試験の中から、今回の課題をあげておきますのでチャレンジしてみてください。今回も2問あります。

第21回 精神保健福祉士国家試験 「人体の構造と機能及び疾病」

問題3 国際生活機能分類(ICF)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  • 1 生活機能とは、心身機能、身体構造及び活動の三つから構成される。
  • 2 活動は、能力と実行状況で評価される。
  • 3 活動とは、生活や人生場面への関わりのことである。
  • 4 個人因子には、促進因子と阻害因子がある。
  • 5 参加成約とは、個人が活動を行うときに生じる難しさのことである。

問題4 健康に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  • 1 一次予防とは、疾病の悪化を予防することである。
  • 2 日本の特定健康検査は、メタボリックシンドロームに着目した健康診査である。
  • 3 「健康日本21(第二次)」の基本方向は、平均寿命の延伸である。
  • 4 現在、日本の試飲の第1位は心疾患である。
  • 5 WHOが提唱したヘルスプロモーションは、ヘルシンキ宣言において定義された。