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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第42回 直前の心得① 今やっておくべきこと

 皆さんこんにちは。いよいよ本試験を直前に控え、不安と緊張でいっぱいだと思います。
 今まで努力してきた自分を信じて、体調管理を含め万全の態勢で受験に臨みましょう。今回は受験を直前に控えた具体的な備えについて確認していきたいと思います。では最初に、前回の課題の解説をしておきましょう。

問題 社会福祉関連法の改正に関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい

  • 1 高度プロフェッショナル制度が創設され、労働基準法を適用しなければならないとされた。
  • 2 民法が改正され、自筆証書遺言は、すべてパソコンやワープロなどによる記載が認められるようになった。
  • 3 国民健康保険法が改正され、平成30年度から財政運営の責任主体が国になった。
  • 4 行政不服審査法が改正され、従来の審査請求が廃止され、異議申し立てに一元化された。
  • 5 個人情報保護法が改正され、法律の対象が従来の5,000人以上の事業者から、5,000人以下の事業者もすべて対象になった。

正答 5

解答解説

  • 1 誤り。特定高度専門業務・成果型労働制として、高度プロフェッショナル制度が創設され、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とすることとされました。高度プロフェッショナル制度の対象は、職務の範囲が明確で、年間1,075万円以上の労働者で、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合は、年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とするとされました。
  • 2 誤り。自筆遺言証書について、すべてではなく、財産目録の部分に関してのみ、自筆であることは必要ではなく、パソコンやワープロ等による記載も、認められるようになりました。また、法務局での遺言書の保管が可能となりました。
  • 3 誤り。国民健康保険法が改正され、財政運営の責任主体が都道府県になりました。これは、改正前は市町村が財政運営主体であったため、市町村ごとに財政の収支のバランスを取る必要があり、増加の一途をたどる保険給付額に対して保険料を値上げせざるを得ず、国民健康保険料を納付できない世帯が増加してきているという実態を踏まえたものです。
  • 4 誤り。不服申立制度の使いやすさの向上の観点から、異議申し立ては廃止され、不服申立の手続きが審査請求に一元化されました。ただ、不服申立が大量にされる処分等については、審査請求か「再調査の請求」かの、どちらかを選ぶことができます。また、審査請求できる期間が、従来の60日から3か月に延長されました。
  • 5 正しい。個人情報保護法の対象について、従来の5000人以上の事業者という人数要件が撤廃され、小規模事業者も含め、すべての事業者が、個人情報保護法の対象となりました。また、第三者に対して情報を提供する場合は、提供記録の作成が義務づけられました。

 いかがでしたか。法改正、新制度を、もう一度振り返っておきましょう。
 では今回は、受験を直前に控え、合格により一歩近づくために、今この時期にやっておくべきことについて取り上げていきたいと思います。