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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第33回 社会保障

 皆さん、こんにちは。11月も半ばを過ぎ、受験まで約2か月あまりとなりました。この時期は、自分の弱点や苦手な科目や分野を把握して、重点的に学習していきましょう。

 今回取り上げる「社会保障」は、苦手意識をもつ受験生の方が多いようですが、出題分野がはっきりしている制度系の科目なので、学習すれば必ず得点に結びきます。今から取り組めば十分得点アップが期待できますので、一緒に頑張っていきましょう。

 出題分野は、社会保障の概念や理念、社会保障の財源と費用、社会保険と公的扶助の関係、年金保険・医療保険・介護保険・労働者災害補償保険・雇用保険のそれぞれの保険者・被保険・保険料・保険給付の内容、諸外国における社会保障制度の概要等になっています。

 公的保険制度については、近年、個別の社会保険制度だけではなく、社会保険制度を横断的な視点でとらえた問題が出題される傾向がみられますので、社会保険全体の枠組みについて整理しておきましょう。
 今回は、出産・育児支援について取り上げていきたいと思っています。まず、前回の課題を解説しておきましょう。

第20回 精神保健福祉士国家試験 「福祉行財政と福祉計画」

問題45 社会福祉等に係る法定の機関に関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 都道府県は、発達障害者支援センターを設置しなければならない。
  • 2 都道府県は、身体障害者更生相談所を設置しなければならない。
  • 3 市町村は、児童相談所を設置しなければならない。
  • 4 市町村は、婦人相談所を設置しなければならない。
  • 5 市町村は、保健所を設置しなければならない。

正答 2

解答解説

  • 1 誤り。都道府県による、発達障害者支援センターの設置は、任意規定です。発達障害者支援法第14条に、「都道府県知事は、社会福祉法人その他の政令で定める法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した発達障害者支援センターに行わせ、又は自ら行うことができる」と規定されています。
  • 2 正しい。身体障害者更生相談所は、身体障害者福祉法に基づく機関で、都道府県に設置義務があり、指定都市は任意設置となっています。身体障害者更生相談所には、身体障害者福祉司の配置が義務づけられています。なお市町村には、身体障害者福祉司を置くことができるとされています。身体障害者更生相談所は、市町村相互間の連絡調整、市町村への情報提供、身体障害者に関する専門的な知識・技術を必要とする業務等を行います。
  • 3 誤り。児童相談所の設置が義務とされているのは、都道府県と指定都市です。また、「中核市と特別区で児童相談所を設置したいと申し出たところ」は、一定の要件を満たしている場合は設置することができます。児童相談所は、児童に関する相談のうち、専門的な知識・技術を要するもの、判定と判定に基づく専門的知識・技術を要する指導、児童の一時保護、里親に関する業務、養子縁組に関する業務等を行います。
  • 4 誤り。婦人相談所を設置しなければならないのは、都道府県です。婦人相談所は、売春防止法に基づく機関で、都道府県に設置義務があり、指定都市には任意設置となっています。婦人相談所は、要保護女子に関する相談に応じ、調査、判定、指導、一時保護等を行います。また婦人相談所は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく、「配偶者暴力相談支援センター」の機能を果たすこととされており、相談に応じ、関係機関の紹介、医学的・心理学的指導、完全確保・緊急時の一時保護、被害者の就業促進等を行います。
  • 5 誤り。保健所を設置しなければならないのは都道府県、地方自治法の指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区です。保健所は、地域保健、栄養の改善・食品衛生、環境衛生、医事・薬事関係、保健師関連事項、エイズ・結核・性病・伝染病等の予防、衛生上の試験・検査等を行います。


第19回 精神保健福祉士国家試験 「福祉行財政と福祉計画」

問題45 社会福祉における専門職に関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 知的障害者福祉司は、都道府県の設置する知的障害者更生相談所に配置されなければならない。
  • 2 児童福祉司は、社会福祉士として2年以上児童福祉事業に従事した者のうちから任用しなければならない。
  • 3 身体障害者福祉司は、市及び福祉事務所を設置する町村では、その設置する福祉事務所に配置されなければならない。
  • 4 主任介護支援専門員は、保健師、社会福祉士と共に福祉事務所に配置されなければならない。
  • 5 都道府県の社会福祉主事は、都道府県に設置する福祉事務所において、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に関する事務を行う。

正答 1

解答解説

  • 1 正しい。知的障害者更生相談所には、知的障害者福祉司の配置が義務づけられており、市町村については、知的障害者福祉司の設置は任意となっています。知的障害者福祉司は、社会福祉主事の有資格者で知的障害者福祉に関する業務に2年以上従事した者、医師、社会福祉士等が任用資格となっています。
  • 2 誤り。児童福祉司は、医師、社会福祉士、あるいは、社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した者等です。2年以上児童福祉事業に従事した者とされているのは、社会福祉主事なので気をつけておきましょう。なお、児童福祉法改正で、児童相談所には、他の児童福祉司が職務を行うため必要な専門的技術に関する「指導及び教育を行う児童福祉司」の配置が義務づけられました。この「指導及び教育を行う児童福祉司」は、児童福祉司として、おおむね5年以上勤務した者でなければならないとされています。
  • 3 誤り。身体障害者福祉司の配置義務があるのは、身体障害者更生相談所だけです。市町村には、身体障害者福祉司を、置くことができるとされており任意設置です。身体障害者福祉司は、社会福祉主事資格を有し身体障害者福祉に関する業務に2年以上従事した者、医師、社会福祉士等が任用資格になっています。
  • 4 誤り。保健師、社会福祉士とともに主任介護支援専門員が配置されなければならないとされているのは、地域包括支援センターです。地域包括支援センターは、介護保険法に基づく市町村に任意設置の機関で、総合相談業務、権利擁護、包括的・継続的マネジメント業務、包括的支援事業等の実施、保健医療の向上・福祉の増進を、包括的に支援することを目的としています。
  • 5 誤り。都道府県設置の社会福祉主事は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務を所掌します。老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に関する事務を行うのは、福祉事務所を設置しない町村です。

 いかがでしたか。「福祉行財政と福祉計画」では、福祉行政組織や機関の役割とともに、各分野における福祉計画、国及び地方公共団体における福祉財政についてもよく学習しておきましょう。では今回の「社会保障」に入っていきたいと思います。今回は、出産・育児支援に関する社会保障制度について、取り上げていきたいと思います。