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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第32回 福祉行財政と福祉計画

 皆さん、こんにちは。今回は、「福祉行財政と福祉計画」を取り上げます。この科目は大きく分けて、地方自治法における行政組織、社会福祉にかかわる法定機関、行政における専門職、国と地方の福祉財政の実態、各法律を根拠とした福祉の行政計画という分野に分類されます。今回は、社会福祉に関する法定機関と配置される専門職について取り上げていきたいと思います。
 では、前回の「地域福祉の理論と方法」の課題の解説をしておきましょう。

第20回 精神保健福祉士国家試験 「地域福祉の理論と方法」

問題41 福祉サービス第三者評価事業に関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 評価調査者は、養成研修を受講し、修了していなければならない。
  • 2 評価機関の認証は、全国社会福祉協議会が行っている。
  • 3 評価結果を公表することが、社会福祉法で義務づけられている。
  • 4 株式会社などの営利法人は、評価機関となることができない。
  • 5 評価に当たっては、社会福祉法で利用者調査の実施が、義務づけられている。

正答 1

解答解説

  • 1 正しい。福祉サービス第三者評価機関の認証を受けるための要件の一つとして、評価調査者は、都道府県推進組織が行う評価調査者養成研修を受講し修了していることが条件とされています。評価調査者の養成のためには、全国推進組織である全国社会福祉協議会が評価調査者指導者研修を行っており、その研修を受けた指導者により、都道府県推進組織が評価調査者養成研修を実施します。
  • 2 誤り。評価機関の認証は、都道府県推進組織が行っています。都道府県推進組織は、第三者評価機関の認証、第三者評価結果の取扱い、評価調査者養成研修・評価調査者継続研修、第三者評価事業に関する情報公開・普及・啓発、第三者評価事業に関する苦情対応等を行います。全国推進組織は、都道府県推進組織が活用する各種ガイドラインの策定、福祉サービス第三者評価事業の普及・啓発、評価調査者指導者研修等を行います。
  • 3 誤り。評価結果の公表について、社会福祉法に規定はありません。評価結果の公表ガイドラインに、都道府県推進組織は、事業者の同意を得て結果を公表するとされており、事業者の同意を得た評価結果については、都道府県推進組織は事業所の所在する市町村に対して評価結果を情報提供するなど、地域住民に対する周知・広報に努めるものとするとされています。事業者の同意を得ていない結果は、公表しないこととされています。
  • 4 誤り。評価機関となることの条件は、法人格があることとされており、営利法人であるかどうかは問われていません。認証されるための要件は、(1)法人格を有すること、(2)「組織運営管理業務を3年以上経験している者、又はこれと同等の能力を有していると認められる者」又は、「福祉、医療、保健分野の有資格者若しくは学識経験者で、当該業務を3年以上経験している者、又はこれと同等の能力を有していると認められる者」をそれぞれ1名以上設置すること、(3)都道府県推進組織が行う評価調査者養成研修を受講していること、(4)都道府県推進組織に対して評価結果を報告すること、とされています。
  • 5 誤り。社会福祉法に、評価に当たって、利用者調査の実施に関する規定はありません。評価の方法に関しては、福祉サービス第三者評価基準ガイドラインが出されており、利用者調査について、利用者の意向を把握することの重要性に鑑み、第三者評価と併せて利用者調査を実施するよう努めるものとする、と努力義務となっています。このガイドラインでは、「福祉サービスの基本方針と組織」「組織の運営管理」「適切な福祉サービスの実施」の三分野に関して、評価の基準が示されています。

 いかがでしたか。「地域福祉の理論と方法」では、社会福祉協議会やコミュニティ論、特定非営利活動法人、民生委員、共同募金、地域における住民参加、住民主体の実際、地域福祉における専門職等についてもよく学習しておきましょう。
 では、今回の「福祉行財政と福祉計画」に入っていきましょう。今回は、社会福祉にかかわる法定機関と配置される専門職について取り上げていきたいと思います。