張先生の受験対策講座

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。
- プロフィール張 百々代(はり ももよ)
-
精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。
第4回 「精神保健の課題と支援」
皆さん、こんにちは。新年度を迎え早くも1か月が経とうとしています。生活のリズムには慣れましたか? 学習計画は立てたでしょうか? 試験までの10か月は長いようであっという間です。計画的に学習を進めていきましょう。
今回は、「精神保健の課題と支援」を取り上げていきます。現代社会は精神保健福祉の課題が山積しています。この科目は、社会生活における精神保健に関するあらゆる分野を対象としています。そのため、範囲が広く対応に苦慮するかもしれませんが、近年の出題傾向をみると一定の基礎的知識で解答を導きだせるものが多くみられます。
出題範囲を着実に学習し、基本的な知識をしっかりと身につけておけば合格圏の得点は十分可能です。様々な社会情勢の報道にアンテナをはりめぐらせて、精神保健に関する情報に注意していきましょう。
最初に前回の課題の解説をしていきます。
- 第25回精神保健福祉士国家試験「精神疾患とその治療」
-
問題10
Aさん(20歳、男性)は、両親と兄の4人家族である。Aさんは、3か月前から自室で独り言をつぶやきながら、くぎを壁に抜き差しするなどの奇異な行動があった。母親に注意されると、「テレパシーが送られてきた。『やめたらお前の負けだ』という声が聞こえてくる」と言い、夜間も頻回に行っていた。また、過去には、母親が早く寝るように言うと、殴りかかろうとしたこともあった。Aさんは、次第に食事や睡眠が取れなくなり、父親と兄に伴われ、精神科病院を受診した。Aさんは、父親と精神保健指定医による入院の勧めに同意した。
次のうち、この場合の入院形態として、正しいものを1つ選びなさい。- 1 措置入院
- 2 任意入院
- 3 医療保護入院
- 4 緊急措置入院
- 5 応急入院
- 正答2
- 1 × 措置入院は、自傷他害のおそれがある場合に、2名以上の精神保健指定医の診断により入院が必要であると認められたとき、都道府県知事の権限によって行われる入院形態である。Aさんは、入院に同意しており、措置入院には該当しない。
- 2 〇 任意入院は、本人の同意に基づく入院形態である。精神保健福祉法では、任意入院を基本的な入院形態としており、精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させるときには、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならないと規定している。
- 3 × 医療保護入院は、本人の同意が得られない場合で、1名の精神保健指定医の診察の結果、医療および保護のため入院の必要があると診断されたときに家族等の同意によって行う入院形態である。Aさんは入院に同意しているので、該当しない。
- 4 × 緊急措置入院は、1名の精神保健指定医の診察の結果、自傷他害のおそれが著しいと認められた場合、都道府県知事の権限で72時間に限り緊急で入院をさせる形態である。
- 5 × 応急入院は、本人や家族等の同意が得られないが、精神保健指定医が認めた場合、72時間(特定医の場合は12時間)に限って入院させる形態である。AさんとAさんの父親は同意しているので、該当しない。
解答解説
いかがでしたか。この科目では、精神疾患の特徴とその症状なども押さえておきましょう。
それでは、「精神保健の課題と支援」について、出題基準と過去の出題傾向を分析しながら、出題率の高い分野を中心に対策を立てていきます。今回は、災害時における精神保健について取り上げていきます。
精神の健康と、精神の健康に関連する要因及び精神保健の概要
中項目「社会構造の変化と新しい健康観」からは、健康の定義として、ICFの概念が出題されています。また、アルマ・アタ宣言のプライマリ・ヘルスケアやオタワ憲章のヘルスプロモーションの概念等も出題されていますので、それぞれの内容を押さえておきましょう。
「ライフサイクルと精神の健康」からは、発達課題として、注意欠如・多動症(ADHD)、エリクソンやピアジェの発達理論、ゲゼルの成熟優位説、ボウルビイの愛着(アタッチメント)理論等が出題されています。第25回では、青年期の発達課題として、エリクソンの同一性(アイデンティティ)の確立が出題されました。共通科目の「心理学理論と心理的支援」と重なる内容ですから、並行して学習しておくとよいでしょう。
「ストレスと精神の健康」からは、燃え尽き症候群(バーンアウト)、ストレスコーピング、心的外傷後ストレス障害等、「予防の考え方」からは、カプランの予防精神医学、ホームズの社会的再適応評価尺度等が出題されています。第25回では、ストレスへの対処のためのポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチに関する出題がありました。
「自殺予防」については、自殺対策基本法とその改正内容が出題されていますので、新たな自殺総合対策大綱や自殺の実態等も把握しておきましょう。また、一次予防としてのプリベンション、二次予防としてのインターベンション、三次予防としてのポストベンションについても整理しておきましょう。

精神保健の視点から見た家族の課題とアプローチ
この分野からは家族の課題として、ドメスティック・バイオレンス(DV)、マタニティブルーズと産後うつ、子育て不安と児童虐待等が繰り返し出題されています。他にも高齢者虐待、ひきこもり、がん患者支援等について学習しておきましょう。第25回では、グリーフケアが出題されました。
また、これらの諸課題を支援する機関として、要保護児童対策地域協議会、配偶者暴力相談支援センター、ひきこもり地域支援センター、地域包括支援センター、児童家庭支援センター、発達障害者支援センター、家庭裁判所等の関連機関が出題されています。それぞれの機関の法的位置付けと役割を把握しておきましょう。

精神保健の視点から見た学校教育の課題とアプローチ
「現代日本の学校教育と生徒児童の特徴」からは、いじめ防止対策推進法が出題されています。いじめや不登校、校内暴力、自殺、非行等について、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(文部科学省)の結果等を確認しておきましょう。また、いじめや不登校の定義も正確に理解しておきましょう。第25回では、不登校児童の相談機関として教育支援センターの出題がありました。
「教員の精神保健」「関与する専門職と関係法規」からは、「公立学校教職員の人事行政状況調査」(文部科学省)が出題されています。教師のバーンアウトや精神疾患による休職の実態、学校保健安全法等の内容を確認しておきましょう。
いじめや不登校、貧困などが複雑に絡み合っている、学校現場における児童の諸課題に対して、スクールソーシャルワーカーの役割の重要性が増してきています。「スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領」等にも目を通し、スクールソーシャルワーカーの位置付けや役割等について、具体的な事例問題にも対応ができるようにしておきましょう。

精神保健の視点から見た勤労者の課題とアプローチ
この分野は極めて出題率が高く、ストレスチェック制度、労働者の精神保健の現状と職場のメンタルヘルスについて出題されています。非正規職員の増加と正規職員の過重労働、職場におけるうつ病の増加や過労死など、職場でのメンタルヘルス対策が急務となっていますので、今後も出題の可能性は高いと思われます。
労働安全衛生法やストレスチェック制度、過労死等防止対策推進法、労働者の職場復帰支援としてのリワークプログラム、男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法等の関連法規の内容をよく学習しておきましょう。
また、「心理的負荷による精神障害の認定基準」(精神障害者の労災認定基準)、「事業場における労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針)、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」等に目を通しておきましょう。
ギャンブル等依存症対策として、ギャンブル等依存症対策基本法が出題されています。IR推進法が成立し、ギャンブル依存症の増加が懸念されるため、この法律が制定されました。ギャンブル等依存症の定義、国や地方公共団体の責務、関係事業者の責務、啓発週間等について確認しておきましょう。

精神保健の視点から見た現代社会の課題とアプローチ
災害関係では、災害対策基本法における施策と被災者の精神的な外傷への対応を押さえておきましょう。サイコロジカル・ファーストエイド(PFA)、二次受傷などが出題されています。第25回では、災害派遣精神医療チーム(DPAT)が出題されました。今回は、この分野を取り上げて解説していきます。
犯罪被害者への支援については、犯罪被害者等基本法等の被害者への支援体制施策を理解しておきましょう。「犯罪被害者に対する急性期心理社会支援ガイドライン」にも目を通しておくとよいでしょう。
現代社会の課題として、ニートや貧困問題、フリーター、ホームレスの実態については、全国調査の結果等を確認しておきましょう。また、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法におけるホームレスの定義やホームレス対策、ホームレスの実態についても把握しておくことをおすすめします。
性同一性障害については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が出題されたことがあります。また、ジェンダー、性別違和、性的指向、トランスジェンダー、性同一性等の意味を理解しておきましょう。

精神保健に関する対策と精神保健福祉士の役割
この分野では、アルコール患者の実態と特徴、うつ病や自殺との関連、WHOにおけるアルコール対策、健康日本21(第2次)など、日本のアルコール施策について学習しておきましょう。また、アルコール健康障害対策基本法におけるアルコール健康障害の定義や基本計画策定等について整理しておきましょう。第25回では、第2期アルコール健康障害対策推進基本計画の内容が出題されました。
薬物依存対策としては、2018年に新たに策定された第五次薬物乱用防止五か年戦略の要点やダルク等の薬物依存症当事者活動について理解を深めておきましょう。精神作用物質の乱用対策、薬物使用者への援助として集団認知行動療法プログラム、ハームリダクション等が出題されています。麻薬及び向精神薬取締法、覚醒剤取締法等も含めて押さえておきましょう。なお、2022年に薬物乱用対策推進会議から「第五次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップの概要として、2021年の薬物情勢が公表されています。
認知症高齢者に対する施策については、認知症疾患医療センター、認知症地域支援推進員、認知症サポーターキャラバン、認知症サポート医、認知症地域支援施策推進事業等について整理しておくとよいでしょう。
社会的ひきこもりに対する対策としては、ひきこもり地域支援センターの設置と役割、配置職員等について、「ひきこもり対策推進事業実施要綱」で確認しておきましょう。「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」やひきこもりの定義と実態、地域若者サポートステーション等についても確認しておきましょう。
精神保健福祉士の役割としては、依存症対策における精神保健福祉士の支援のあり方が出題されています。依存症患者の特質の理解と、ソーシャルワーカーの視点に立った支援のあり方を習得しておきましょう。
災害時の精神保健に対する対策の分野からは、被災者の心理変化が出題されています。今後も出題の可能性がありますので、被災者の心理について理解を深めておくとよいでしょう。

地域精神保健に関する諸活動と精神保健に関する偏見・差別等の課題
この分野からは、障害者総合支援法、地域保健法、医療法、精神保健福祉法、医療観察法が出題されています。学校保健安全法、母子保健法等も含めて、地域精神保健と関連各法について理解しておきましょう。
「精神保健に関する調査」については、患者調査、自殺統計、国民生活基礎調査等から、精神保健医療状況や精神疾患に関する動向が出題されていますので、確認しておきましょう。
偏見・差別等の課題として、第25回で施設コンフリクトが出題されました。

精神保健に関する専門職種(保健師等)と国、都道府県、市町村、団体等の役割及び連携
この分野からは、保健所、精神保健福祉センター、市町村保健センター、福祉事務所、家庭裁判所が出題されています。精神保健に関する都道府県、市町村、関連機関のそれぞれの役割や、精神保健福祉法、地域保健法等における規定に目を通しておきましょう。
「学会や啓発団体」については、精神保健福祉活動を行っている民間団体の創設の経緯が出題されています。精神病者慈善救治会、全日本断酒連盟、日本精神衛生会、全国精神障害者団体連合会、全国精神保健福祉連絡協議会や、セルフヘルプグループとしての当事者組織や家族会などについて整理しておきましょう。第25回では、日本いのちの電話連盟に関する出題がありました。

諸外国の精神保健活動の現状及び対策
世界の精神保健の実情として、DALY(障害調整生存年)、メンタルヘルスアクションプラン2013-2020、mhGAP(メンタルヘルス・ギャップ・アクションプログラム)等が出題されています。第25回では、自殺に関するWHOの手引きが出題されました。国際的な精神保健施策やWHO等が進めている諸施策等を理解しておきたいものです。

以上、この科目の全体を概観してきましたが、今回は「災害時の精神保健」について取り上げていきます。
災害と精神保健
災害は、通常体験することのない生命を脅かす大きな出来事であり、身体的、精神的に大きなストレスをもたらします。また、身近な人の死や住み慣れた家を失うなど、生活が激変することによって、精神的な健康を保つことが困難になります。
被災者全体の精神的な健康を守るため、また、精神医療を必要とする被災者の支援、精神疾患の予防や早期発見・対応のために、災害時の精神保健活動が求められています。
DPAT:災害派遣精神医療チーム
災害派遣精神医療チーム(DPAT:Disaster Psychiatric Assistance Team)は、災害時に、①被災地域の精神保健医療ニーズの把握、②他の保健医療体制との連携、③各種関係機関等とのマネジメント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を目的として、都道府県と政令指定都市によって組織される、専門的な研修・訓練を受けたチームです。
DPATは、被災地域の都道府県等からの派遣要請に基づき派遣されます。災害が発生した当日から遅くとも72時間以内に、所属する都道府県等以外の被災地域においても活動できる班を先遣隊として派遣します。
チーム構成員
チーム構成は、精神科医師、看護師、業務調整員を基本としますが、必要に応じて児童精神科医、薬剤師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者などを加えることができます。
都道府県・厚生労働省の役割
国(厚生労働省)と都道府県は、DPAT等の整備に努めるものとしています。都道府県は、DPAT事務局にDPATに関する情報の登録をしておき、定期的にDPATの構成員に研修を受けさせます。厚生労働省は、DPATの活動要領を策定し、全国のDPATの質の維持及び向上を図ります。

DPAT:災害派遣精神医療チーム
- ・都道府県・政令指定都市に設置
- ・72時間以内に派遣
- ・精神科医師、看護師、業務調整員等
災害時こころの情報支援センター
災害時こころの情報支援センターは、国立精神・神経医療研究センターに設置されています。広域災害等に対応するための全国規模での研修を実施し、都道府県等に対する技術的支援を行うとともに、災害時精神保健医療情報支援システム(DMHISS)の運用・保守を行います。

災害時こころの情報支援センター
- ・DPATのメンバーの養成研修
- ・都道府県への技術的指導
- ・DMHISSの運用保守
DMHISS:災害時精神保健医療情報支援システム
災害時精神保健医療情報支援システム(DMHISS)は、災害時に効率的な活動を行うためのインターネットを用いた情報を共有するためのシステムで、派遣要請に対して派遣先を割り当てる機能、活動記録機能、集計機能を有しています。
DMAT:災害派遣医療チーム
災害派遣医療チーム (DMAT:Disaster Medical Assistance Team)は、大地震や航空機・列車事故等の災害時や、新興感染症等のまん延時に、被災地に必要な医療提供体制を支援し、傷病者の生命を守るため、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームです。
大規模な災害で、一度に多くの傷病者が発生し、医療の需要が急激に拡大すると、被災都道府県だけでは対応が困難な場合が想定されます。そのようなときに、都道府県をまたいで医療チームを派遣します。
DMATの活動は、通常時に都道府県とDMAT指定医療機関との間で締結された協定と、厚生労働省、文部科学省、独立行政法人国立病院機構等により策定された防災計画等に基づいて行われます。
メンバー
DMATの1隊の構成は、医師1名、看護師2名、業務調整員(医師・看護師以外の医療職および事務職員)1名の4名を基本としています。DMAT登録者は、厚生労働省等が実施する「日本DMAT隊員養成研修」を修了した者等で、厚生労働省に登録された者です。
緊急介入
DMATの1隊あたりの活動期間は、その機動性を確保する観点から、初動のチーム(1次隊)は移動時間を除きおおむね48時間以内を基本としています。災害の規模に応じて、DMATの活動が長期間(1週間など)に及ぶ場合には、DMAT2次隊、3次隊等の追加派遣で対応することが考慮されます。

DMAT:災害派遣医療チーム
- ・48時間以内介入
DHEAT・DWAT・JMAT
その他の災害関連組織として、DHEAT、DWAT、JMATがあります。
DHEAT
DHEATは、都道府県・指定都市に組織される災害時健康危機管理支援チームのことで、被災した地方公共団体の災害対策本部保健医療部門等の指揮調整機能の応援を行うチームです。
東日本大震災を契機に、一元的な情報収集・分析に基づき、限られた資源の総合調整によって、防ぎ得た死と二次健康被害を防止するために発足しました。被災自治体による災害時の指揮調整機能を補佐することが目的です。

DHEAT:災害時健康危機管理支援チーム
- ・保健医療部門の指揮調整の補佐
DWAT
DWATは、災害派遣福祉チームのことで、大規模災害時に、一般避難所等における災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、その避難生活中における生活機能の低下の防止、避難所の環境整備等の支援を行う福祉専門職チームです。
構成員は、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等で、3年以上の実務経験を有したDWAT研修修了者です。

DWAT:災害派遣福祉チーム
- ・災害時要配慮者の福祉ニーズへの対応
JMAT
JMATは、日本医師会災害医療チームのことで、被災者の救急医療や健康管理によって生命と健康を守り、被災地の公衆衛生の回復と地域医療の再生を支援する専門職のチームです。

JMAT:日本医師会災害医療チーム
- ・被災地の救急医療、公衆衛生の回復
いかがでしたか。今回は災害時の精神保健を中心に取り上げましたが、この科目は範囲が広いので各出題範囲をバランスよく学習しておきましょう。
それでは、第25回の精神保健福祉士国家試験の問題にチャレンジしてみてください。
- 第25回精神保健福祉士国家試験「精神保健の課題と支援」
-
問題16 N県で大規模災害が発生したことから、P県に勤務するC精神保健福祉士に対し、その担当部署より被災地支援チームの一員として参加するよう要請がなされた。当該支援チームの主な活動内容は、急性期の精神科医療ニーズへの対応、精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制との連携、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援である。C精神保健福祉士は国が認めた専門的な研修・訓練も受け、同チームの構成メンバーとして登録されている。
次のうち、このチームの名称として、正しいものを1つ選びなさい。- 1 DHEAT
- 2 DMAT
- 3 DPAT
- 4 DWAT
- 5 JMAT
受験対策コンテンツによりアクセスしやすい! けあサポアプリ版
けあサポ ― 介護・福祉の応援アプリ ―
- ※ 上記リンクから閲覧端末のOSを自動的に判別し、App StoreもしくはGoogle playへと移動し、ダウンロードが可能です。
中央法規メルマガ会員 募集中!
「精神保健福祉士」業務に役立つ新刊情報やオンラインイベント情報等を、いち早くお届けします! この機会にぜひお申し込みください。