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馬淵先生のケアマネジャー受験対策講座

ケアマネジャー試験で出題される介護支援分野、保健医療サービスの知識等、福祉サービスの知識等の3分野の中から厳選した〈必ず知っておきたいテーマ〉を解説しています。 講師はケアマネ試験対策のプロ・馬淵敦士先生。いっしょに合格を目指しましょう!

特集③ 夏の勉強法 社会 精神 介護 ケアマネ

医療系サービス

 介護保険における医療系の居宅サービスについては、地域密着型サービスを含めると毎年2~3問出題されます。居宅サービスで出題されるポイントは限られていますので、そこを押さえておくと苦手意識も減ってくるでしょう。今回は、頻出である「訪問看護」と地域密着型サービスの「看護小規模多機能型居宅介護」についてお話していきます。

目次

訪問看護

 訪問看護は、看護師が利用者宅を訪問してサービスを提供するものです。まずはサービス内容を挙げておきます。

①病状の観察と情報収集
②療養上の世話
③診療の補助
④精神的支援
⑤リハビリテーション
⑥家族支援
⑦療養指導
⑧在宅での看取りの支援

 このうち、特に理解してもらいたい2つについてお話しします。まず、「療養上の世話」とは、排泄や移動の介助などを行うものです。また、「診療の補助」はいわゆる医療行為となります。医師の指示のもと、服薬管理や点滴、摘便などを行います。

病院・診療所と訪問看護ステーションは人員基準が異なる

 次に、人員基準をみていきます。

職種 配置数
病院・診療所
(以下「病院等」)
看護職員 適当数
訪問看護ステーション
(以下「訪看ST」)
看護職員 常勤換算2.5人以上
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 実情に応じた適当数
管理者(原則、保健師または看護師) 常勤専従

*看護職員=保健師・看護師・准看護師

 配置数の「適当数」とは、利用者に応じた数という意味です。

 病院等と訪看STでは人員基準が異なります。訪看STには、リハビリ職を配置する規定もあります。「実情に応じた」=「必置ではない」と覚えましょう。

 さらに、常勤換算とは、「常勤職員が勤務する時間を基準として換算する」ということです。例えば、週40時間働く常勤職員AさんとBさんがいれば常勤換算で2人になります。そこに週20時間働く非常勤職員Cさんが加わった場合、Cさんは常勤の0.5人分の勤務時間ですので、常勤換算で2.5人となります。つまり、訪看STには、実人数では3人以上の看護職員が必要ということになります。

必ず主治の医師の指示を受ける

 さて、次に運営基準について押さえておきたい項目を説明します。

○同居家族に対する訪問看護の禁止
 同居の家族に対して訪問看護を提供してはならない。

○主治の医師との関係
 訪問看護を提供する際、主治の医師(主治医)から訪問看護指示書を受けなければならない。通常の指示書は有効期間が6か月以内であるが、病状が悪化した際などに交付される特別訪問看護指示書は、診療の日から有効期間が14日以内となる。この場合は、医療保険の給付対象となる。

 また、指示を受けた訪問看護事業者は、主治医に訪問看護計画書と訪問看護報告書を提出しなければならない。

 訪問看護については、サービスの内容と人員基準、運営基準を確認しておきましょう。

【これだけは!】訪問看護

人員基準が病院・診療所と訪問看護ステーションで異なる。
同居家族に対する訪問看護を禁止されていることと主治の医師から指示を受けなければならないことを理解する。

看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護+訪問看護を提供する複合型サービスである

 地域密着型サービスで出題が多いのが看護小規模多機能型居宅介護(以下「看多機」)です。看多機では、「通い」「宿泊」「訪問(介護・看護)」を行うことができます。ここでは、出題されやすいポイントのみを押さえたいと思います。

○宿泊室
 定員は1人。利用者の処遇上必要と認められる場合は2人にすることが可能。

○通いサービスについて
 登録定員は29人以下。通いサービスの利用者が、登録定員に比べて著しく少ない状態が続いてはならない。

○定員の遵守
 登録定員や利用定員を超えてサービス提供を行ってはならない。ただし、災害等やむを得ない事情がある場合は、定員を超えて受け入れることができる。

○運営推進会議
 運営推進会議をおおむね2か月に1回以上開催しなければならない。運営推進会議は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表、市町村職員、地域包括支援センター職員等で構成される。

○併用可能なサービス
 登録者は、居宅療養管理指導・訪問リハビリテーション・福祉用具貸与を併用することができる。住宅改修・特定福祉用具販売も利用可能。

 看多機については、まず上記にまとめた内容を理解しましょう。

【これだけは!】看護小規模多機能型居宅介護

運営推進会議をおおむね2か月に1回以上開催する。
居宅療養管理指導・訪問リハビリテーション・福祉用具貸与・住宅改修・特定福祉用具販売のみ併用できる。

まとめ

 医療系サービスについては、今回紹介したほかにもあり、覚えることが山ほどあると考えている受験生も多いでしょう。ほかのサービスについても、まずはサービスの内容を理解し、人員基準に進んでいくとよいでしょう。運営基準などの共通事項は、まとめて覚えることで効率的に学習できるようになります。あきらめずに進めていきましょう。

馬淵敦士(まぶち あつし)
ベストウェイケアアカデミー学校長。介護福祉士、ケアマネジャーの受験対策講座を各地で開催し、アカデミー受講者の合格率は全国合格率を大幅に上回る。『ケアマネジャー試験過去問解説集』(中央法規)の代表執筆を務める。

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