メニュー(閉じる)
閉じる

ここから本文です

馬淵先生のケアマネジャー受験対策講座

ケアマネジャー試験で出題される介護支援分野、保健医療サービスの知識等、福祉サービスの知識等の3分野の中から厳選した〈必ず知っておきたいテーマ〉を解説しています。 講師はケアマネ試験対策のプロ・馬淵敦士先生。いっしょに合格を目指しましょう!

要介護・要支援認定の手続き・認定有効期間

  今回のテーマも要介護・要支援認定についてです。前回は大まかな流れについてお話ししました。今回はその中で特に出題される可能性が高い部分を掘り下げていきます。

【復習】「要介護・要支援認定の流れ」はこちら

目次

要介護・要支援認定の申請について

 介護保険サービスを利用する(保険給付を受ける)ためには、申請からスタートします。この申請について覚えておかなければならないことは、「だれができるか」「何が必要か」の2つです。

原則本人が申請をする

 介護保険の要介護・要支援認定については、原則本人が申請を行います。しかし、本人ができない場合、家族などが代理で申請することも可能となっています。

 また、下記の者は申請代行をすることができます。

①成年後見人
②地域包括支援センター
③民生委員
④社会保険労務士
⑤指定居宅介護支援事業者
⑥地域密着型介護老人福祉施設
⑦介護保険施設

申請書と介護保険被保険者証が必要

 申請には、申請書と介護保険被保険者証の2つが必要となります。ただし、介護保険被保険者証が交付されていない第2号被保険者の場合は、医療保険被保険者証等を提示することになります。

 申請についてはこれだけを理解していればバッチリです!

【これだけは!】申請について

申請する人:原則本人。家族等の代理申請や、申請代行を利用することもできる。

申請に必要なもの:申請書と介護保険被保険者証(未交付の場合は健康保険被保険者証でもOK)

認定調査員とは?

 市町村に申請が受理されると、認定調査員が申請者の居宅に訪問します。この認定調査員については、新規の認定調査と更新の認定調査で要件が異なってきます。

新規認定

 新規認定の認定調査員は、原則市町村職員となります。ただし、例外的に指定市町村事務受託法人に委託することができます。

更新認定

 更新認定の認定調査員は下記の職員となります。

①市町村職員
②指定市町村事務受託法人
③地域包括支援センター
④指定居宅介護支援事業者
⑤地域密着型介護老人福祉施設
⑥介護保険施設
⑦介護支援専門員

 ここで、⑦の介護支援専門員を入れる必要があるのか、という質問をよく受けます。例えば、介護支援専門員の資格は取得したけれども、介護支援専門員の業務を行っていない人であっても認定調査員になることができるということです。(都道府県等が定めた認定調査員研修は受講しなければなりません)

 ここでは更新認定の認定調査員について覚えておけば大丈夫です!

【これだけは!】認定調査員について

新規認定:原則市町村職員が行う。

更新認定:市町村職員以外でも行うことができる。

認定の効力はいつから有効か?

 介護認定審査会の審査・判定の結果に基づいて、市町村が要介護・要支援認定を行い、その結果が通知されました。では、その認定はいつから有効になるのでしょうか。これについても、新規認定と更新認定で異なります。

新規認定は申請日から有効

 新規認定で、5月3日に申請して5月27日に要介護3と認定された場合、要介護認定は、申請日(5月3日)にさかのぼって有効となります。

更新認定は前の認定有効期間満了日の翌日から有効

 要介護2だった人が更新認定で5月3日に申請し、5月27日に要介護3と認定された場合の考え方をお示しします。

  • ①更新認定なので、前回(要介護2)の認定有効期間が残っています(赤の矢印)。
  • ②更新認定で要介護3になった場合であっても、前回の認定有効期間の間は要介護2となります。
  • ③新しく認定された結果(要介護3)は、前回の認定有効期間が終了する日(認定有効期間満了日)の翌日から有効となります(緑の矢印)。

【これだけは!】認定の効力について

①新規:申請日にさかのぼって有効。

②更新:前回の認定有効期間満了日の翌日から有効。

認定有効期間について

 認定有効期間も新規認定と更新認定で異なりますので、別々に覚えてしまいましょう。

新規認定は原則6か月

 新規認定の認定有効期間は原則6か月となります。また、3か月までの短縮、12か月までの延長が可能です。

更新認定は原則12か月

 更新認定の認定有効期間は原則12か月となります。更新認定についても期間の延長と短縮が可能です(短縮は3か月、延長は36か月)。また、更新認定については、要介護度・要支援度が変わらない場合は、48か月まで延長することが可能になっています。

 認定有効期間について表にまとめましたので、確認しておきましょう。

原則 短縮 延長
新規認定 6か月 3か月 12か月
更新認定 12か月 3か月 36か月

【これだけは!】認定有効期間について

新規認定:原則6か月。3か月~12か月まで延長もしくは短縮が可能。

更新認定:原則12か月。3か月~36か月まで延長もしくは短縮が可能。また、要介護度・要支援度が変わらない場合は、48か月まで延長が可能。

まとめ

 今回は出題されやすい項目だけを取り上げました。まずは「要介護・要支援認定の流れ」を理解していることが前提なので、これだけを覚えることのないようにしてください。介護保険制度は、まず全体像を把握してから細かい部分にアプローチするのがポイントです。一歩一歩コツコツと進むようにしましょう。

馬淵敦士(まぶち あつし)
ベストウェイケアアカデミー学校長。介護福祉士、ケアマネジャーの受験対策講座を各地で開催し、アカデミー受講者の合格率は全国合格率を大幅に上回る。『ケアマネジャー試験過去問解説集』(中央法規)の代表執筆を務める。