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林先生の受験対策講座

林 和美 (はやし かずみ)

2018年の合格率が10.1%という超難関のケアマネ試験。この狭き門を突破するためには、ポイントを押さえた効率よい学習が不可欠です。このコーナーでは、「介護支援分野」について、その秘訣をガイドします。
※毎週火曜日更新!

プロフィール林 和美 (はやし かずみ)

国際医療福祉大学医療福祉学部教授。
研究領域は、ケースマネジメント・高齢者福祉・地域支援ネットワーク。特養、在宅介護支援センター勤務などを経て、教育の場へ。現在は大学でソーシャルワーカー育成に尽力されています。

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第16回 第6単元「保険者(市町村)」

キーワードで確認したら「○×問題」をやってみよう!

 どうでしたか? キーワードと解説を読んで、もしも「何も思い浮かばない」ってときや「よく理解できてないな」と思った場合は、「基本テキスト」や「ワークブック」該当ページで再度確認してくださいね。

 このように「保険者の事務・責務」については、これまでの第1~5単元で解説してきたことをしっかり理解していただいていれば、ほとんどのものが「保険者」と関わる内容であるため、あらためて覚えなければならないことは少ないはずです。

 あるとすれば、「条例」(「基本テキスト」1巻70~73ページ・「ワークブック」15ページ)を定めて実施することになっている事柄、または、これまでバラバラに出てきた部分がまとめてある表(「基本テキスト」1巻71ページ・「ワークブック」15ページ)の理解とか、会計事務として特別会計(「基本テキスト」1巻71ページ・「ワークブック」15ページ)を設置して明確な管理を行うといったことぐらいでしょう。

 ここで、第6単元「保険者」のまとめとして、「保険者に関する○×問題」に挑戦してほしいと思います。ある意味、これまでの学習の総仕上げとしても活用できますよ。

保険者の「○×問題」

 これらの問題は、すべて過去に介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)に出題された問題を使っています。     をクリックすると答えを見ることができますよ。

  • (1)介護保険制度における市町村(市町村長を含む。)は、住所地特例に該当する被保険者の資格管理を行う。 ○ 
  • (2)介護保険制度における市町村(市町村長を含む。)は、第2号被保険者の保険料率の設定を行う。 × 
  • (3)介護保険制度における市町村(市町村長を含む。)は、居宅サービス事業者の指定の更新を行う。 × 
  • (4)介護保険制度における市町村(市町村長を含む。)は、地域包括支援センターの設置を行う。 ○ 
  • (5)介護保険制度における市町村(市町村長を含む。)は、都道府県知事が介護保険施設の指定を行う際の意見提出を行う。 ○ 
  • (6)第1号被保険者に係る保険料率は、市長村間格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。 × 
  • (7)市町村は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額について、厚生労働大臣が定める基準額を超える基準額を設定することができる。 ○ 
  • (8)市町村は、居宅サービス事業者に対して立入検査をすることはできない。 × 
  • (9)市町村特別給付は、介護認定審査会の意見により、市町村が独自に定める。 × 
  • (10)市町村介護保険事業計画は、3年を1期として定める。 ○ 
  • (11)市町村は、指定介護老人福祉施設を設置できない。 × 
  • (12)介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。 × 
  • (13)地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。 × 
  • (14)介護サービス情報の公表制度についての調査事務は、市町村長が行う。 × 
  • (15)市町村は、介護保険審査会の委員の定数を条例で定める。 × 
  • (16)市町村は、普通徴収に係る保険料の納期を条例で定める。 ○ 
  • (17)市町村は、第1号被保険者の保険料率を条例で定める。 ○ 
  • (18)市町村は、指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準を条例で定める。 × 
  • (19)市町村は、区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定を条例で定める。 × 
  • (20)市町村は、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理を行う。 ○ 
  • (21)市町村は、指定情報公表センターの指定を行う。 × 
  • (22)市町村は、財政安定化基金拠出金の納付を行う。 ○ 
  • (23)市町村は、保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止を行う。 ○ 
  • (24)市町村は、医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収を行う。 × 
  • (25)市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。 ○ 
  • (26)地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村は、地域住民への普及啓発を実施する。 ○ 
  • (27)地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村は、医療・介護関係者の研修を実施する。 ○ 
  • (28)地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村は、在宅医療推進員の設置を行う。 × 
  • (29)地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村は、地域の医療・介護の資源の把握を行う。 ○ 
  • (30)地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村は、地域リハビリテーション活動支援体制の構築を実施する。 × 

 正答一覧です。

10
×××××
11121314151617181920
×××××××
21222324252627282930
××××

 保険者の事務・責務については、前述したとおり、「基本テキスト」1巻71ページ・「ワークブック」15ページの表に一覧として掲載されていますので、それらと関連する該当部分を確認していただき、今回の問題で間違ったところ、不安なところを、確認してみてください。

 人それぞれの学習スタイルがあると思いますが、最近の私は「仕事で疲れてから行うより、朝早く起きての朝学習は効果的だ」と感じています。
 最後まで応援していますよ。あきらめないでくださいね。

 来週からは、「介護保険制度の改正と細かい部分」を解説したいと思います。