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今週の穴埋め問題

毎週金曜日更新。穴埋め問題を繰り返し、合格に向けて確実な理解につなげましょう。


穴埋め問題「令和3年度介護報酬改定(多機能系サービス)」 9月24日分

特定施設入居者生活介護

  • 1.入居継続支援加算
    入居者の実態に合った適切な評価を行う観点から、「(たんの吸引)等を必要とする者の割合」について、「5%以上15%未満」も評価する区分が新設されました。
    また、テクノロジーを活用した複数の機器( 見守り機器 、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器)を活用し、利用者に対するケアのアセスメント評価や人員体制の見直しをPDCAサイクルによって継続して行う場合は、 介護福祉士 の配置要件が緩和されました。
  • 2.生活機能向上連携加算
     ICT の活用等により、外部のリハビリテーション専門職等が当該サービス事業所を訪問せずに、利用者の状態を適切に把握し助言した場合について評価する生活機能向上連携加算(Ⅰ)の区分が新設されました。
  • 3.個別機能訓練加算
    より利用者の自立支援等に資する個別機能訓練の提供を促進する観点から、 LIFE へのデータ提出とフィードバックの活用による、さらなるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する区分が新設されました。
  • 4.ADL維持等加算
     自立支援・重度化防止 に向けた取組を一層推進する観点から、ADL維持等加算が新設されました。
  • 5.口腔・栄養スクリーニング加算
    利用者の口腔機能低下の重症化等の予防、維持、回復等につなげる観点から、 介護職員 等が実施可能な口腔スクリーニングと、現行の栄養スクリーニング加算の取組を一体的に評価する「口腔・栄養スクリーニング加算」が新設されました。
  • 6.看取り介護加算
    中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、「死亡日以前31日以上45日以下」の期間にも算定できる区分と、看取り期における 夜勤・宿直の看護職員 の配置を評価する看取り介護加算(Ⅱ)の区分が新設されました。
    また、看取り期における本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を一層充実させる観点から、加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組が求められることになりました。

認知症対応型共同生活介護

  • 7.3ユニットで夜勤を行う職員の員数を2人以上とする場合の減算
    利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ人材の有効活用を図る観点から、3ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策(マニュアルの策定、訓練の実施)をとっていることを要件に、例外的に夜勤 2 人以上の夜勤職員体制を選択することが可能となり、その場合の減算が新設されました。
  • 8.看取り介護加算
    中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、「死亡日以前31日以上 45 日以下」の期間にも算定できるようになりました。
    また、看取り期における本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を一層充実させる観点から、加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組が求められることになりました。
  • 9.医療連携体制加算
     医療ニーズ のある入居者への対応を適切に評価し、医療ニーズのある者の積極的な受入れを促進する観点から、算定要件の一部について見直しが行われました。
  • 10.栄養管理体制加算
    栄養改善の取組を進める観点から、 管理栄養士 が介護職員等へ利用者の栄養・食生活に関する助言や指導を行う体制づくりを進めることを評価する栄養管理体制加算が新設されました。
  • 11.緊急時短期利用の要件
    地域における認知症ケアの拠点として在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズを受けとめることができるようにする観点から、受入人数、受入日数、部屋の要件について見直しが行われました。受入人数の要件は、現行の「1事業所1名まで」から、改定後「 1ユニット 1名まで」に変更されました。
  • 12.グループホームのユニット数
    経営の安定性の観点から、ユニット数について、現行の「原則1又は2、地域の実情により事業所の効率的運営に必要と認められる場合は3」から、改定後は「共同生活住居(ユニット)の数を1以上 3 以下とする」と見直しが行われました。
  • 13.サテライト型事業所の創設
    地域の特性に応じたサービスの整備・提供を促進する観点から、 サテライト型 事業所の基準が創設されました。
  • 14.第三者による外部評価
    グループホームの運営において求められる第三者による外部評価について、業務効率化の観点から、現行の「自らサービスの質の評価を行うとともに、外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表」から、改定後は「自らサービスの質の評価を行うとともに、次のいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表。①外部の者による評価。② 運営推進会議 における評価」となりました。
  • 15.計画作成担当者の配置基準
    人材の有効活用を図る観点から、介護支援専門員である計画作成担当者の配置について、現行のユニットごとに1名以上の配置から、 事業所 ごとに1名以上の配置に緩和されました。

※以下の加算は、特定施設入居者生活介護と同様の改定が行われました。
・生活機能向上連携加算
・口腔・栄養スクリーニング加算

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