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今週の穴埋め問題

毎週金曜日更新。穴埋め問題を繰り返し、合格に向けて確実な理解につなげましょう。


穴埋め問題「令和3年度介護報酬改定(訪問系サービス)」 8月27日分

訪問介護

  • 1.特定事業所加算
     勤続年数 が一定期間以上の職員の割合を要件とする特定事業所加算(V)が新設されました。
  • 2.生活機能向上連携加算
     サービス担当者会議 の前後に、時間を明確に区分した上で実施するサービス提供責任者及びリハビリテーション専門職等によるカンファレンスでも差し支えないことが明確にされました。
  • 3.看取り期の対応の評価
     看取り期 の利用者にサービスを提供する場合、訪問介護に係る2時間ルール(2時間未満の間隔のサービス提供は所要時間を合算すること)を弾力化し、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数を算定することが可能となりました。
  • 4.通院等乗降介助の目的地
    訪問介護の通院等乗降介助について、 居宅 が始点または終点となる場合の目的地間の移送も算定することが可能となりました。

訪問入浴介護

  • 5.初回加算
    新規利用者に対して、初回のサービス提供を行う前に居宅を訪問して訪問入浴介護の利用に関する調整(浴槽の設置場所や給排水の方法の確認等)を行うことを評価する 初回加算 が新設されました。
  • 6.全身入浴が困難で、清拭又は部分浴を実施した場合
    全身入浴が困難で、清拭又は部分浴を実施した場合の減算について、サービス提供の実態を踏まえて 減算幅 が見直されました。

訪問看護

  • 7.看護体制強化加算
    医療ニーズのある要介護者等の在宅療養を支える環境を整える観点や訪問看護の機能強化を図る観点から、算定要件と単位数について見直しが行われました。 特別管理加算 を算定した利用者の占める割合が緩和されるとともに、従業者の総数に占める 看護職員 の割合について、新たに規定されました。
  • 8.理学療法士等による介護予防訪問看護の長期提供による減算
    理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用開始日の属する月から 12月 超の利用者に介護予防訪問看護を行った場合の減算が新設されました。
  • 9.退院当日の訪問看護
    医療機関、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院を 退院・退所 した日の訪問看護費の算定について、主治の医師が必要と認めた場合に可能となりました。

訪問リハビリテーション

  • 10.リハビリテーションマネジメント加算
     自立支援・重度化防止 に向けたさらなる質の高い取組を促す観点から、区分の廃止、区分の新設、算定要件の見直し、評価の見直しが行われました。
  • 11.事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合
    リハビリテーション計画の作成にあたって事業所医師が診療せずに適切な研修の修了等をした事業所外の医師が診療等をした場合の 診療未実施減算 について、事業所の医師の関与を進める観点から見直しが行われました。
  • 12.移行支援加算
    加算の趣旨や内容を踏まえて、加算の名称が社会参加支援加算から 移行支援加算 となりました。
  • 13.退院・退所直後の訪問回数
    訪問リハビリテーション費について、「1週に6回を限度」として算定できますが、退院・退所直後のリハビリテーションの充実を図る観点から、退院・退所の日から起算して 3月 以内の利用者に対し医師の指示に基づき継続してリハビリテーションを行う場合は、「1週に 12 回を限度」まで算定できることになりました。
  • 14.介護予防訪問リハビリテーションの長期提供による減算
    サービス利用開始日の属する月から 12月 超の利用者に介護予防訪問リハビリテーションを行った場合の減算が新設されました。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

  • 15.生活機能向上連携加算
     サービス担当者会議 の前後に、時間を明確に区分した上で実施する計画作成責任者及びリハビリテーション専門職等によるカンファレンスでも差し支えないことが明確にされました。
  • 16.人員配置要件
    指定権者(市町村)間の人員配置要件の整合性を図るため、「計画作成責任者と管理者が 兼務 できること」「オペレーター及び随時訪問サービスを行う訪問介護員は、午後6時から午前8時までの時間帯に、必ずしも(事業所内)にいる必要はないこと」が明確化されました。

居宅療養管理指導

  • 17.外部の管理栄養士による居宅療養管理指導
    当該事業所以外の他の医療機関、介護保険施設、日本栄養士会又は都道府県栄養士会が設置・運営する「栄養ケア・ステーション」と連携して、当該事業所以外の 管理栄養士 が居宅療養管理指導を実施した場合の基本報酬の区分が新設されました。
  • 18.薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導
    薬剤師による居宅療養管理指導について、診療報酬の例も踏まえて、 情報通信機器 を用いた服薬指導の基本報酬の区分が新設されました。

多職種との連携

多職種間での情報共有促進の観点から、以下の内容について見直されました。

  • 19.医師・歯科医師による居宅療養管理指導の提供に当たり、利用者の 社会生活 面の課題にも目を向け、利用者の多様なニーズについて地域における多様な社会資源につながるよう留意し、必要に応じて指導、助言等を行う。
  • 20. 薬剤師・歯科衛生士・管理栄養士 による居宅療養管理指導の提供に当たり、上記の医師・歯科医師の指導、助言等につながる情報の把握に努め、必要な情報を医師又は歯科医師に提供する。
  • 21.薬剤師による居宅療養管理指導において、療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場合や、居宅介護支援事業者等から求めがあった場合は、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な 情報提供又は助言 を行う。

医師・歯科医師から介護支援専門員への情報提供の様式

22.情報提供の様式について、主治医意見書や歯科疾患在宅療養管理料の様式を踏まえた 新たな様式 が設けられることになりました。

歯科衛生士等による居宅療養管理指導の記録等の様式

23.診療報酬における訪問歯科衛生指導料や歯科衛生実地指導料の記載内容を参考に 新たな様式 が設けられました。

居宅療養管理指導の対象者

24.「居宅療養管理指導は、定期的に訪問して管理・指導を行った場合の評価であり、継続的な管理・指導の必要のない者や通院が可能な者に対して安易に算定してはならず、例えば、少なくとも 独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者 などは、通院は容易であると考られるため、居宅療養管理指導費は算定できないこと」が通知により明確化されました。

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