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今週の穴埋め問題

毎週金曜日更新。穴埋め問題を繰り返し、合格に向けて確実な理解につなげましょう。


穴埋め問題「令和3年度介護報酬改定(全サービス共通)」 8月20日分

  • 1.感染症対策の強化(3年間の経過措置あり)
    感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底のため、 委員会 の開催、指針の整備、研修の実施及び訓練(シミュレーション)の実施等が義務づけされました。
  • 2.業務継続に向けた取り組みの強化等(3年間の経過措置あり)
    感染症や 災害 が起きた場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施及び 訓練(シミュレーション) の実施等が義務づけされました。
  • 3.高齢者虐待防止の推進(3年間の経過措置があり)
    虐待の発生又はその再発を防止するため、委員会の開催、指針の整備、研修を実施とともに、これらを実施するための(担当者)を定めることが義務づけされました。
  • 4.ハラスメント対策の強化
    ハラスメントにより就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならないとされました。 事業主 が講ずべき措置の主な内容としては、事業者のハラスメント対策等の明確化及びその周知、マニュアル等の作成・共有、報告・相談しやすい窓口の設置があります。
    また、 カスタマーハラスメント 防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることも望ましいとされています。
  • 5.介護・育児、仕事の両立支援へ人員配置基準の配慮
    常勤の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、 介護 の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認めるとされました。
    また、人員配置基準や報酬算定において、常勤での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する 複数の非常勤職員 を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認めるとされました。
  • 6.CHASE・VISIT(現LIFE)情報収集・活用の推進
    CHASE・VISIT(現LIFE)を活用した計画の作成や、事業所単位でのPDCAサイクルの推進、ケアの質の向上の取組が推奨され、各種加算に反映されました。
  • 7.会議や多職種連携におけるICTの活用
    各種会議等について、利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみの場合、テレビ電話等での実施を認める、利用者等が参加する場合、利用者等の 同意 を要する、とされました。
  • 8.利用者への説明・同意等の見直し
    書面で説明・同意等は 電磁的記録 による対応を原則認めることとされました。また、利用者等の押印は求めないものとされ、様式例から押印欄が削除されました。
  • 9.員数の記載や変更届出の明確化
    運営規程や重要事項説明書に記載する従業員の「員数」は、「○人以上」との記載が可能とされました。
  • 10.記録の保存等に係る見直し
    介護サービス事業者における諸記録の保存、交付等は、適切に個人情報を取り扱った上で、範囲を明確化して電磁的な対応を原則認めることとされました。また、記録の 保存期間 も明確化されました。
  • 11.運営規程等の掲示の見直し
    運営規程等の重要事項は、事業所の掲示だけでなく、 閲覧できるファイル等 )でもよいとされました。
  • ※以下は、全サービス共通ではありませんが、多くのサービスで改定があった内容について取り上げます。

  • 12.認知症に係る取組の情報公表制度への対応
     研修 の受講状況等、認知症にかかる事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度において公表することを求めることとされました。
  • 13.認知症介護基礎研修の受講の義務付け(3年間の経過措置あり)
    介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、 認知症介護基礎研修 を受講させるために必要な措置を講じることが義務付けされます。
  • 14.認知症専門ケア加算
     認知症対応力 を向上させる観点から、認知症専門ケア加算が新設されました。
  • 15.リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の計画や会議
    リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハビリテーション専門職、 管理栄養士 、歯科衛生士が必要に応じて参加することが明確化されました。
  • 16.科学的介護推進体制加算
    通所系、多機能系、入居系、施設系サービスにおいて、利用者の データ の提出、フィードバックに基づくケアプランや計画への反映などを評価する科学的介護推進体制加算が新設されました。
  • 17.事業所と同一の建物に居住する利用者に対するサービス提供
    事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、 当該建物に居住する利用者以外 に対してもサービス提供を行うように努めることが求められるようになりました。
  • 18.サービス提供体制強化加算
    新たな 上位区分 が新設、従来の区分の要件の変更がありました。
  • 19.処遇改善加算の職場環境等要件の改定
    職場環境等要件について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、 取り組み内容 について見直しが行われました。
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