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今週の穴埋め問題

毎週金曜日更新。穴埋め問題を繰り返し、合格に向けて確実な理解につなげましょう。


穴埋め問題「介護老人福祉施設」 8月13日分

  • 1.介護老人福祉施設とは、 老人福祉法 上で特別養護老人ホームとして認可されたことを前提に、都道府県知事より介護保険施設として指定を受けたものをいいます。入所定員は 30 人以上とされています。開設者は、一部例外を除き、地方公共団体か 社会福祉法人 に限られています。
    利用者は、原則として要介護 3 以上の第1号被保険者、第2号被保険者です。ただし、要介護1・2であってもやむを得ない事情があると認められる場合には入所が可能です。
  • 2.施設サービスは 施設サービス 計画に基づいて行われ、その計画は介護支援専門員が作成することとされています。介護老人福祉施設は終の住家と考えられがちですが、入所者が 居宅 において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討することが規定されています。
    また、入所者の入院中の取扱いについては、入院後おおむね 3 か月以内に退院することが明らかなときは、退院後再び円滑に入所できるようにすることが定められています。
    協力医療機関を定めることは 義務 、協力歯科医療機関を定めることは努力義務とされています。また、地域との連携についても定められています。
  • 3.人員基準は、医師は 必要数 とされ、非常勤でも可能です。生活相談員は入所者 100 人に対して1人以上であり、常勤とされています。看護・介護職員は入所者3人に対して1人(常勤換算)とされています。介護支援専門員は100人に対して1人以上であり、 常勤・専従 とされていますが、支障がなければ他の職種との兼務が可能です。
    また、ユニット型介護老人福祉施設では、1ユニットに常時 1 人以上の介護職員または看護職員が必要です。夜間は 2 ユニットに1人以上の介護職員または看護職員が必要です。また、1ユニットに常勤の ユニットリーダー の配置が義務づけられています。
  • 4.介護報酬については、ユニット型かどうかや、介護老人福祉施設の類型、居室環境、要介護度に応じて 1日 につき、単位が設定されています。また、入所者が外泊をした場合、基本的な報酬は算定できませんが、代わりに1か月に 6日 まで基本的な報酬より少ない単位数を算定できます(外泊時費用)。
    主な加算には、新規入所者の総数のうち要介護4・5の者等の割合が一定以上である場合の 日常生活継続支援加算 、視覚障害者等である入所者の数が一定以上であって障害者生活支援員を配置している場合に算定される 障害者生活支援体制加算 、看取りの場合に算定される看取り介護加算などがあります。
  • 5.以下、令和3年度から改正された介護報酬にかかわる変更事項についてです。
    • ・ 事故発生の防止と発生時の適切な対応を推進する観点から、措置が講じられていない場合の 減算 と組織的に安全対策を実施する体制を評価する加算が新設されました。
    • ・ 日常生活継続支援加算の介護福祉士の配置要件である現行の「6:1」の比率が、 見守り機器  インカム 、スマートフォン、介護記録ソフト等のICT等の複数のテクノロジー機器を活用する場合に、「7:1」に緩和されることになりました。
    • ・ 夜勤職員配置加算においても、同様に 見守り機器  インカム 等のICTを導入する場合の人員配置要件について、見守り機器等の 導入割合 と人員配置の 人数の見直し が行われました。
    • ・ ICTの活用等により、外部のリハビリテーション専門職等が当該サービス事業所を訪問せずに、利用者の状態を適切に把握し助言した場合について評価する 生活機能向上連携加算(Ⅰ) の区分が新設されました。
    • ・ 個別機能訓練加算においては、より利用者の自立支援等に資する個別機能訓練の提供を促進する観点から、 LIFE へのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する区分が新設されました。
    • ・ 自立支援・重度化防止に向けた取組を一層推進する観点から、 ADL維持等加算 が新設されました。
    • ・ 栄養ケア・マネジメントの取組を一層強化する観点から、栄養マネジメント加算が廃止されました。また、3年の経過措置期間がありますが、栄養管理を計画的に行うことについて包括化され、 未実施の減算 が新設されました。さらに、 栄養マネジメント強化加算 が新設されました。
    • ・ 経口維持加算では、継続的な経口維持に関する取組を進める観点から、原則6月とする算定期間の要件が 廃止 されました。
    • ・  3 年の経過措置期間がありますが、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備し、入所者ごとの状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うことが求められるようになりました。
    • ・ 口腔衛生管理加算では、 LIFE へのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する区分が新設されました。
    • ・ 看取り介護加算については「死亡日以前31日以上45日以下」の期間にも算定できるようになりました。また、加算の算定要件において 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」 等の内容に沿った取組が求められることになりました。加えて、加算の算定要件における関与する専門職として 管理栄養士 が明確化されました。
    • ・ 褥瘡マネジメント加算では、算定頻度、発生予防・状態改善等の取組の評価について見直しが行われ、 区分 が新設されました。
    • ・ 排せつ支援加算でも、定期的な評価、算定期間、排せつ状態の改善について見直しが行われ、 区分 が新設されました。
    • ・ 入所者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきりの防止等の観点から、定期的に全ての入所者に対する医学的評価と、それに基づくリハビリテーションや日々の過ごし方等についてのアセスメントを実施するとともに、計画を策定し、日々のケア等を行う取組を評価する 自立支援促進加算加算 が新設されました。
    • ・ ケアの質を維持しつつも、人材確保や職員定着を目指すために、1ユニットの定員を現行の「おおむね10人以下」から「原則としておおむね10人以下とし、 15 人を超えないもの」と見直しが行われました。
    • ・ 従来型の施設における夜間の人員配置基準について、「施設内の全床に見守り機器を導入していること」、「夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること」、「安全体制を確保していること」を要件に、人員配置基準が 緩和 されました。
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