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今週の穴埋め問題

毎週金曜日更新。穴埋め問題を繰り返し、合格に向けて確実な理解につなげましょう。


穴埋め問題「通所介護」 6月18日分

  • 1.通所介護の目的には、心身機能も含めた 生活機能 の維持向上、社会的孤立感の解消、 家族 の身体的・精神的負担の軽減などがあります。介護報酬上の対応として、個別機能訓練加算や家族のレスパイトケアがあります。
    通所介護の提供にあたっては、管理者が作成する 通所介護計画 に基づき、利用者の機能訓練および日常生活を営むことができるよう必要な援助を行います。計画の内容を利用者・家族に説明し、利用者の同意を得て、利用者に 交付 しなければなりません。
  • 2.介護報酬は、事業所の 規模 、サービス提供時間(1時間ごとの区分)、要介護状態区分により異なります。
    送迎時間はサービス提供時間に含まれませんが、居宅サービス計画および 通所介護計画 に位置づけた上で、一定の資格を有する職員等により送迎時に実施した居宅内での介助等(着換え、移乗等)については、1日あたり 30 分を限度にサービス提供時間に含めることができます。
  • 3.人員基準としては、管理者、生活相談員、介護職員、看護職員、 機能訓練指導員 などの職種の配置があります。運営基準の中には、非常災害対策も含まれており、非常災害に対する計画、非常災害時の関係機関への通報と連携体制の整備、定期的に避難・救出等の訓練を行うことと定められています。令和3年度からは、訓練の実施にあたっては、(地域住民)の参加が得られるよう連携に努めることが求められることになりました。
  • 4.加算については、長時間サービス提供への評価として9時間以上 14 時間未満の延長加算があります。
    個別機能訓練加算では、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して利用者ごとの個別機能訓練計画を作成するとともに、 3 か月ごとに1回以上利用者の 居宅 を訪問して機能訓練の内容と進捗状況を説明し、訓練の内容の見直し等を行うことが要件となっています。
    また、自立支援・重度化防止に資する介護を推進するための 生活機能向上連携加算 では、通所介護事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して、機能訓練のマネジメントを行うことが評価されています。令和3年度からは、 ICT の活用等により、外部のリハビリテーション専門職等が当該サービス事業所を訪問せずに、利用者の状態を適切に把握し助言した場合についても評価する区分ができました。
  • 6. その他、認知症高齢者の日常生活自立度III以上の利用者の占める割合などによる認知症加算や、要介護3以上の占める割合などによる 中重度者ケア体制 加算があります。なお、若年性認知症利用者受入加算を算定した場合は、認知症加算は算定されません。
    また、通所介護事業所と 同一建物 に居住する利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、減算することで送迎分の評価の適正化を行っています。令和3年度からは、事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、 当該建物に居住する利用者以外 に対してもサービス提供を行うように努めることが求められるようになりました。
    さらに、同一建物減算等の適用を受ける利用者の区分支給限度基準額は、減算の適用前(同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合)の単位数を用いて計算することになりました。また、大規模型の通所介護を利用する者の区分支給限度基準額は、 通常規模型 の単位数を用いて計算することになりました。
  • 7.以下、令和3年度からは、新しく実施されることになった加算についてです。
    ・利用者のデータの提出、フィードバックに基づくケアプランや計画への反映などを評価する 科学的介護推進体制加算 が新設されました。
    ・個別の入浴計画作成や計画に基づいた個別の入浴介助を評価する入浴介助加算(II)の区分が新設されました。
    ・個別機能訓練加算では、従来の個別機能訓練加算(I)と個別機能訓練加算(II)が統合され、人員配置基準等の算定要件が見直されました。
    ・一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ADL(日常生活動作)の維持又は改善の度合が一定の水準を超えた場合を新たに評価する ADL維持等加算 も、要件が見直されました。
    ・介護職員等が実施可能な口腔スクリーニングと現行の栄養スクリーニング加算の取組を一体的に評価する 口腔・栄養スクリーニング加算 が新設されました。
    ・管理栄養士と介護職員等の連携による栄養アセスメントの取組を評価する(栄養アセスメント加算)が新設されました。
    ・栄養改善加算では、算定要件と単位数の見直しが行われ、必要に応じ 居宅 を訪問することが新しく規定されました。
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