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今週の穴埋め問題

毎週金曜日更新。穴埋め問題を繰り返し、合格に向けて確実な理解につなげましょう。


穴埋め問題「通所リハビリテーション」 4月23日分

  • 1.通所リハビリテーションは、 維持 期のリハビリテーションを必要とする人に行われ、次のような目的でサービスを提供します。
    (1)心身の機能の維持・回復
    (2) 認知症 の症状の軽減と落ち着きある日常生活の回復
    (3)ADL・IADLの維持・回復
    (4)コミュニケーション能力、社会関係能力の維持・回復
    (5) 社会交流 の機会の増加
    また、居宅生活への支援として、 住宅改修 や福祉機器の利用に際しての助言なども行われます。
    都道府県知事の許可を受けた 介護老人保健施設 や介護医療院、保険医療機関の指定を受けた病院・診療所は、通所リハビリテーションについての指定があったものとみなされます(みなし指定)。
  • 2. 医師 および理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の従業者は、診療や検査によって利用者の心身の状況を把握します。そのうえで、本人や家族の希望や環境を踏まえ、サービスの目標、具体的なサービス内容などを記載した通所リハビリテーション計画を 共同 して作成し、サービス担当者会議で検討したうえで、本人の同意のうえ、 交付 します。
    また、医師の指示および通所リハビリテーション計画に従ってサービスを提供し、その実施状況と評価を記録した 診療記録 を作成します。
    医療保険と介護保険におけるリハビリテーションについては、計画書の様式の見直しや、短時間のリハビリテーションの実施について医療保険と介護保険のリハビリテーションを同一のスペースで行う場合の面積・人員・器具の共有に関する要件の緩和が行われています。
  • 3.介護報酬は、事業所の規模別に、所要時間(1時間ごとの区分)、 要介護度 に応じて単位が決められています。規模別の分類では、通常規模、大規模などがありますが、令和3年度からは、大規模型を利用する者の区分支給限度基準額の管理については、通常規模型を利用する者との公平性の観点から、 通常規模型 の単位数を用いることとされました。
  • 4.通所リハビリテーション計画の定期的な見直しや情報共有を評価する リハビリテーションマネジメント 加算がありますが、これについては、令和3年度からは、リハビリテーションマネジメント加算(I)及び介護予防のリハビリテーションマネジメント加算が廃止され、同加算の算定要件は基本報酬の算定要件となりました。また、リハビリテーション会議については、利用者の了解を得た上で、 テレビ会議等 の対面を伴わない方法により開催することも可能となりました。さらに、厚生労働省にデータを提出しフィードバックを受け、 PDCAサイクル を推進することが新しく要件に追加されました。
  • 5.短期集中個別リハビリテーション実施加算は、退院・退所日または初めて要介護認定を受けた日から 3 か月以内に、医師または医師の指示を受けた理学療法士等が個別に集中的なサービスを提供した場合に算定されます。また、認知症短期集中リハビリテーション実施加算は退院・退所日または 通所開始日 ((II)については退院・退所日または 通所開始日 の属する月)から3か月以内に短期集中的なリハビリテーションを実施した場合に算定します。これらの短期集中個別リハビリテーション実施加算や認知症短期集中リハビリテーション実施加算は、 リハビリテーションマネジメント 加算を算定していない場合は算定できません。
    また、短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算は同時に算定できません。
  • 6.他に、リハビリテーションを行うことにより社会参加を維持した場合の 移行支援加算(令和3年度より名称変更) )、生活行為向上リハビリテーション実施加算については、単位数が単一になるとともに 減算 が廃止され、加えて指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が当該利用者の居宅を訪問し生活行為に関する評価をおおむね1月に1回以上実施することが新たに規定されるなどの改定がありました。
  • 7.栄養改善加算は、当該事業所の職員として、又は外部との連携により 管理栄養士 を1人以上配置し、多職種が共同して栄養ケア計画を作成し、栄養管理などを行った場合に算定されます。令和3年度からは、必要に応じ 居宅を訪問 することが新たに規定されました。
    口腔機能向上加算は、言語聴覚士、 歯科衛生士 または看護職員を1人以上配置し、多職種が共同して口腔機能改善管理指導計画を作成し、口腔清掃の実施などを行った場合に算定されます。令和3年度からは、 LIFE へのデータ提出とフィードバックの活用によるさらなるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分が設けられました。
    その他、令和3年度からは、栄養・口腔関連では、口腔スクリーニング加算、栄養アセスメント加算が新設されました。
    令和3年度からは、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハビリテーション専門職、 管理栄養士 、歯科衛生士が必要に応じて参加することが明確化されました。また、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書(リハビリテーション計画書、栄養ケア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録)について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を 一体的に記入 できる様式を設けました。
  • 8.重度療養管理加算は、2時間以上の利用者であり、要介護 3~5 で人工呼吸器を使用している状態等である利用者にリハビリテーションを行った場合に算定されます。
    若年性認知症利用者受入加算は、個別の 担当者 を決めてリハビリテーションを行った場合に算定されます。
     中重度者ケア体制 加算は、運営基準を満たす員数に加えて人員を配置するなど中重度の要介護者を受け入れる体制を整えてサービス提供を行った場合の加算です。また、社会参加への移行状況等を評価する 社会参加支援 加算もあります。
  • 9.事業所と 同一の建物 に居住またはそこから通所する利用者への提供の場合、利用者の送迎を行わない場合は減算されることになります。また、令和3年度からは、同一建物減算等の適用を受ける利用者の区分支給限度基準額の管理については、当該減算を受ける者と受けない者との公平性の観点から、 減算の適用前(同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合) の単位数を用いることとされました。さらに、事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう努めることとされました。
  • 10.介護予防通所リハビリテーションでは、 運動器 の機能向上、口腔機能の機能向上、栄養改善があり、複数のプログラムを組み合わせて実施した場合に、 選択的サービス複数実施 加算が算定できます。令和3年度からは、介護予防サービスにおけるリハビリテーションについては、利用開始から、 12月 経過した後の評価の見直しが行われました。
  • 11.その他、令和3年度からは、災害への対応においては、訓練の実施に当たって 地域住民 の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととされました。また、 感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、事業所規模別の報酬区分決定や、延べ利用者数の減が一定程度以上生じた月についての加算等においての特例が規定されました。

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