【福祉資格受験】ケアマネジャーになりたい
「今日の一問一答」９月分の月イチ確認テスト


【設問1】
地域支援事業について：介護予防事業は、第２号被保険者も対象としている。
○ ×

【設問2】
地域支援事業について：介護予防事業は、第１号被保険者及び第２号被保険者を対象に実施される。
○ ×

【設問3】
地域包括支援センターについて：地域包括支援センターの設置・運営における中立性・公正性を確保する等の観点から、都道府県ごとに、「地域包括支援センター運営協議会」が設置される。
○ ×

【設問4】
地域支援事業について：地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の範囲内で行われる。
○ ×

【設問5】
地域包括支援センターについて：市町村は、あらかじめ都道府県に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。
○ ×

【設問6】
地域支援事業について：包括的支援事業の委託を受けた法人は、地域包括支援センターを設置することができる。
○ ×

【設問7】
地域支援事業について：介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなければならない事業である。
○ ×

【設問8】
地域支援事業について：包括的支援事業の財源構成は、介護保険給付に係るサービスとの類似性や連続性を考慮し、介護給付費と同一となっている。
○ ×

【設問9】
地域支援事業について：家族介護支援事業は、包括的支援事業に含まれる。
○ ×

【設問10】
介護保険の第２号被保険者に係る保険料で負担するものとして：介護予防事業に要する費用
○ ×

【設問11】
介護支援専門員の行動について：要介護者のアセスメントを行ったが、自信のある居宅サービス計画ができなかった。このため、地域包括支援センターに出向き、介護支援専門員ではないが経験ある保健師にアセスメント結果を報告し、居宅サービス計画作成を依頼した。
○ ×

【設問12】
介護保険の財政について：地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、20％となっている。
○ ×

【設問13】
介護サービス情報の公表制度について：介護サービス事業者による介護サービス情報の報告は、原則として、都道府県知事に対して行われる。
○ ×

【設問14】
介護サービス事業者の指定について：介護サービス情報の公表について、都道府県知事から命令を受けた場合、その命令に従わなくても、指定の取消しに至ることはない。
○ ×

【設問15】
介護サービス情報の公表制度について：介護サービス事業者が情報公表のための報告等の命令に従わないときは、指定の取消もあり得る。
○ ×

【設問16】
国民健康保険団体連合会について：介護給付費審査委員会は、それぞれ同数の介護給付等対象サービス担当者代表委員、市町村代表委員及び公益代表委員により構成される。
○ ×

【設問17】
国民健康保険団体連合会について：介護給付費審査委員会を設置し、委員は都道府県知事が任命する。
○ ×

【設問18】
国民健康保険団体連合会について：都道府県知事から委託を受けて、介護報酬の審査・支払業務を行っている。
○ ×

【設問19】
国民健康保険団体連合会について：介護給付費請求書の審査を行うため、介護給付費審査委員会を設置する。
○ ×

【設問20】
国民健康保険団体連合会について：都道府県の委託を受けて、介護報酬の審査・支払業務を行っている。
○ ×

採点する