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和田行男の婆さんとともに

和田 行男 (和田 行男)

「大逆転の痴呆ケア」でお馴染みの和田行男(大起エンゼルヘルプ)がけあサポに登場!
全国の人々と接する中で感じたこと、和田さんならではの語り口でお伝えします。

プロフィール和田 行男 (わだ ゆきお)

高知県生まれ。1987年、国鉄の電車修理工から福祉の世界へ大転身。
特別養護老人ホームなどを経験したのち99年、東京都で初めてとなる「グループホームこもれび」の施設長に。現在は株式会社大起エンゼルヘルプ地域密着・地域包括事業部 入居・通所事業部部長。介護福祉士。2003年に書き下ろした『大逆転の痴呆ケア』(中央法規)が大ブレイクした。

訪問通所介護


 次期介護保険制度改定の動きの中で、通所介護(通称:デイサービス)の類型化(再編成)が聞こえてくる。

 通所介護を利用している人は170万人を超え、使っているお金も1.5兆円と膨大なだけに、「無駄を省く」とか「効果的にする」と、着眼点はどうあれ、国民生活にとって有益な事業であるために再編成されるのなら「よいこと」ではないか。

 どのように類型化されるかはどうあれ、そもそも介護保険法の運営基準に定めた通所介護の基本方針(通所介護とは)には「指定居宅サービスに該当する通所介護(以下「指定通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。」とある。

 つまり、通所介護の目的は「利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように」であり、そのために「利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持」と「利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る」ことが必要で、それが通所介護だと謳っている。

 かたや同じように自宅生活を継続できるように支援する訪問介護は、「指定居宅サービスに該当する訪問介護(以下「指定訪問介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。」とあり、通所介護と同様に、訪問介護の目的もまた「利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」とあり、そのために「入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う」とある。

 こうして眺めると、自宅での生活を継続できるように支援する2つの仕組みは、目的を同じくしながら「そのためにすること」で分類しているが、分類する意味があるのだろうかという疑問を、僕はもつ。

 いっそのこと、通所介護と訪問介護をくっつけた「訪問通所介護」とし、目的は「利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」で、そのために行うことは「利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持」と「入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う」と「利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る」にすれば、国民にとっては使い勝手のよSい事業となる。

 具体的にいえば、自宅から離れて通所介護事業所に出向き、そこで健康チェックを受け、訓練を受ける。

 職員は自宅の様子もよくわかっていて、自宅生活を続けていくために必要と思われることを通所訪問介護でやる。

 例えば、自宅で掃除することを続けていけるようにするために必要なことがあるとしたら、それを通所介護利用中に職員の支援を受けてする。掃除機を使っている人なら「掃除機を使い続けられるようにするために必要なことを訓練化してする」とか、バスに乗れないと閉じこもってしまいかねない人には「バスに乗ることを訓練化する」とか、布団生活なら床からの立ち上がり、ベッド生活ならそれに合わせたことを訓練化する。

 他にも、お風呂に入る支援を受け(お風呂は銭湯でもよい)、買い物をする支援を受け、理美容に行く支援を受け、受診する支援を受け、役所の手続きや銀行へ行く支援もよい。カラオケや喫茶や映画を見るや図書館に行くなどの支援を受け、利用者同士で雑談でき、個別に図書館に行く支援もあり、夕食を作る支援を受けてお持ち帰りするのもよい。

 しかも「訪問通所介護」が自分たちだけでそれをやりきろうとするのではなく、商店の人や、公共交通機関の人や、銀行員など、必要なところの人に相談を持ちかけて「ともに支援」をしていただけるように展開するのだ。

 こうしたことを話すと夢物語のように思われるかもしれないが、すでに経験済みである。

 措置の時代に通所介護で僕らがしていたことは、デイサービスを利用している者同士のご近所つながりを作り、お互いに誘い合ってバスを使ってセンターに来られるようにする、自宅から大好きな浅草に遊びに行くことを取り戻すために、バスに乗って浅草に行くことをする、年末買い物ツアーと称して一人暮らしの利用者とスーパーに繰り出す、日常的にも近隣商店に買い物に出かけていた。

 利用者の家族に対しても、自宅に出向いて夫に妻の入浴介助方法を助言したり、ベッドの位置やお部屋のモノの置き方などの助言、介護者教室と称して利用者家族だけで花見・映画鑑賞(ビデオ映画)・レストランでお食事なんてこともやっていた。

 グループホームでも、何度かは僕らが一緒に行き、やがては地図を持って自分たちで行けるようにし、理美容院のママに協力を得て理美容実施中の支援をしてもらい、終わったら電話をもらって迎えに行くなんてことをしていたし、スーパーやミスタードーナツにひとりで行って店員さんのご協力を得て過ごすなんてこともしていた。

 つまり、介護保険は「生活支援」であり、「できることを続けていけるように、できないと思われていたことを取戻し、できないことを補う」もので、それを法律言葉にすると「有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように」ということで、その目的のためにすべての介護事業があるということを前提にすれば、「訪問通所介護事業」も当然の帰結ではないか。

 そこまで一気にはいけないかもしれないが、せめて通所介護に来ている間に、理美容や買い物、銀行や役所の手続きなど、生活に欠かせないことをできるように支援することをOKにしてもらいたいものだ。

 通所介護のもつ移動機能は、要介護状態にある者にとっては不可欠ともいえる機能で、これを活かさない手はない。

 体操などをして少しでも身体の動きをよくするために通所介護に出向くが、家に帰って数キロ先の商店まで買い物に行きたくても自力で行けるほど身体が元に戻るわけもなく、買い物は訪問介護を使う。

 経済の理屈からいえば「よい循環」かもしれないが、生活支援システム(介護保険)を公金で組み立て、人口が減り労働人口が減少する社会においては、これは「ムダ」なこと。

 そんな非効率で理にかなわないことを放っておいて国民生活が豊かになるわけはなく、通所介護に行っている間に、身体の動きを維持したり取り戻す体操などに取り組みながら買い物も済ませて家に帰ることができれば、コストも介護人材も有効に活用できる。

 ごく一部の都市部なら、要介護状態になっても歩いていける距離に生活資源はあるが、人の住む大部分のところで「歩いて行ける距離にあった生活資源がない=閉じこもらざるを得ない=生活障害」が起きているのだ。

 サービス付き高齢者住宅などに住み替えさせて、効率的さまざまに支援をする仕組みをドッキングさせる話も結構だが、現行の法解釈でいけば通所介護でコト足りないから訪問介護を組み合わせてやるしかないなんて非効率もはなはだしい。

 仕組みづくりに携わっている方は、ご一考を。

写真

 ちびっこは天才ですね。

 恐竜三体ありますが、二匹は和紙で組み立てる既製品。そしてもう一体は「ちびっこの生んだ恐竜ナナシノゴンベサウルス」です。僕は感動しました。

 僕にも備わっていたであろう「創造」のチカラを呼び戻したいもんです。


全国グループホーム団体連合会『第2回全国フォーラム』

ぜひとも来てください!(和田)

日時10月1日(水)13:00-17:30 開場は30分前より
会場五反田スタンダード会議室
※東京都品川区西五反田2-21-1五反田Kビル2階・3階・5階
 電話:03-5719-4894
参加費2000円
参加定員400名

■内容
  • ◎現場からの報告
    「被災地からの未来へのメッセージ」福島県/宮城県
    「地域密着としての未来へのメッセージ」高知県/群馬県
  • ◎基調講演
    「介護保険法の目的を達成するために、グループホームに期待すること 」(仮題)
    講師 厚生労働省老健局高齢者支援課
       認知症・虐待防止対策推進室長 水谷忠由氏
  • ◎シンポジウム
    「地域包括ケア、力を尽くせ!グループホーム」
    • ○コーディネーター
      町永俊雄氏(テレビキャスター/元NHKエグゼクティブアナウンサー)
    • ○コメンテーター
      水谷忠由氏(厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長)
    • ○シンポジスト
      高橋紘士氏(国際医療福祉大学大学院 医療福祉学分野教授)
      大谷るみ子氏(福岡県高齢者グループホーム協会会長、大牟田市グループホームふぁみりえホーム長)
      和田行男(東京都地域密着型事業者協議会会長、(株)大起エンゼルヘルプ事業部長)

■申し込み・問い合わせ
 全国グループホーム団体連合会事務局(つげの実事務所内)
 (担当)事務局長 林田俊弘
 〒170-0003 東京都豊島区駒込3-30-3 3F
 電話&FAX:03-5974-2562   E-MAIL:contact@gh-japan.net
 URL:http://gh-japan.net
wada2014091501

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