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宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ

宗澤 忠雄 (むねさわ ただお)

疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか?
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。

プロフィール宗澤 忠雄 (むねさわ ただお)

大阪府生まれ。現在、埼玉大学教育学部にて教鞭をとる。
さいたま市障害者施策推進協議会会長等を務め、埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』(中央法規)、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』(やどかり出版)等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。

大雪をかき分けて

 先週は、大雪と大学の授業をかき分けて飛び回る一週間でした。まずは、重症心身障害児の総合的な保健医療・福祉施設であるあしかがの森(社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会)の虐待防止研修に、さいたま市障害者の権利の擁護に関する委員会に、そして秋田県障害福祉関係団体合同研修会(秋田県社会就労センター協議会・秋田県知的障害者福祉協会主催)に、それぞれ参加しました。

秋田県障害福祉関係団体合同研修会

 これらいずれの取り組みも、障害のある人の声と実情を議論の出発点に置き、これからの人権擁護の取り組みについて、虐待防止・差別解消・地域生活支援のありかたを論点に真剣に議論を進めるものでした。

 重症心身障害のある子ども・成年への総合的な支援を取り組んでいる医療関係者・保健福祉関係者の皆さんと、ここ数年の間に、幾度となく虐待防止研修をご一緒させていただきました。これらの中で、関係者はひときわ誠実で真摯な取り組みを進めているという感想を私は抱いてきました。

 支援者と重症心身障害のある子ども・成年との間には、支援者の側に圧倒的な力の優位性が存在します。この状況の下で、医療と福祉の原点から人間の命と暮らしをみつめ、障害のある人の人権を守るろうとする営みに、やりがいと誇りをもっておられます。この世界の人を前にすると、どうしても畏敬の念を禁じ得ない気持ちに駆られます。

 さいたま市の権利擁護委員会でも、障害者差別解消法の施行を目前に控えた実務的な課題の仕上げに向けて、“Nothing About Us,Without Us !”の考え方に立脚した権利擁護のプロセスを構築するための議論がなされました(今回の委員会は、個人情報を取り扱ったため、議事録は非公開です)。

 秋田県の研修会では、午前中に障害者支援事業所の取り組みが報告され、それを踏まえて、私が「障害者権利条約とこれからの施設支援-虐待防止と意思決定支援を考える」をお話ししました。

 秋田県の障害者支援施設の取り組みは、どれもこれも秀逸です。私なりに取り組みのスピリットを要約すると、障害のある人への支援は、すなわち「地域の中で、地域に応えて、地域住民とともに歩む」です。

 このような地道で粘り強いとりくみのいずれも、世間や国の施策が光を当てることはまずありません。それどころか、障害者権利条約の理解をねじ曲げてグループホームから障害の軽い人を追い出す方針を提示したり、施設そのものを否定する発言を繰り返す輩がいることに驚きます。定員を500~3000人としてきた欧米の施設の脱施設化の取り組みの問題と、わが国における障害者支援施設の課題は似て非なるものです。

 二木立(にき りゅう)さんの『地域包括ケアと地域医療連携』(2015年、勁草書房)を読みました。この中で、高齢障害者の領域における医療・介護のシステムのあり方をめぐる議論と政策の推移が明確に分析されていました。たとえば、次のようです。

  • ◇ ホールディングカンパニー制が事実上否定され、連携の課題として確認されたこと
  • ◇ 特別養護老人ホーム(この施設は、障害者権利条約にいう障害のある人の利用する「入所施設」に該当します)が要介護の重い人にとっては必要不可欠な社会資源であることの位置づけが明確になったこと
  • ◇ 特養を利用する要介護度の重い人たちを地域で支えるためには、特養以上に財源が必要となることが確認済であること
  • ◇ 自宅で最期を迎える高齢者は、この間コンスタントに全体の12%であるが、この内実の変化を分析すると、看取りのない孤独死・無縁死の増加が深刻化しており、病院か特養で最期を迎えることの方が高齢障害者の人権を守ることになること

 ここから、山のように疑問が湧いてくるのです。特別養護老人ホームの利用は、はたして障害のある人に対する意思決定支援を含めてのものであるのか(家族の事情を優先していないのか)? 医療システムの議論で否定されたホールディングカンパニー制を「社会福祉法人の在り方」報告書で持ち出してくるのは、何を根拠にしているのか? 「三年後の見直し」報告書は、グループホームで重度の人を受け止めるに必要な、施設以上にかかるはずの財源を、どの程度に試算をしているのか?

 社会福祉法人のホールディングカンパニー制ほどリアリティのないものはありません。もし、この点を追求するなら営利法人とNPO法人に向かって言うべきです。しかし、ホールディングカンパニー制の実効性さえ疑わしい。だって、東芝さんは、ホールディングカンパニー制でボロボロでしょ。「1(いち)、2(に)、3(さん)、4(し)、(5)ご苦労さん、6(ろく)、7(しち)、(8)はっきり、(9)苦しみ、(10)東芝さん」じゃないですか(年配者にしか分からないか…笑)。

 社会福祉法人で複数事業所を抱えるところは、法人事務局体制で経費の効率化をすることくらいはすでにやっているでしょう。むしろ、このような体制がそれぞれの支援現場の利用者と支援の実態からかい離した「経営判断」を独り歩きさせることの弊害が指摘されています。これは、規模の拡大に伴うロスであり、対人サービスの領域では決して軽視できない問題点です。

 地域医療システムには、個人開業医ならではの役割があります。ホームドクターとしての位置づけや、いきなり高度医療機関に患者が殺到しない振り分けの機能もあります。つまり。地域ごとの小規模な拠点であることにはかり知れない意味があります。これを「規模のメリット」に持っていくことは、欺瞞であり幻想にほかならない。

 このことと同様に、地域生活支援が大切だというなら、「規模のメリット」を追求しない地域密着型の小規模法人が必要不可欠ではないでしょうか。ここで、コンビニのシステムなどを持ち出して、ホールディングカンパニー制のメリットを蒸し返す輩は、対人サービスに関するリアルな認識を持たない「金融資本の妾」に過ぎないでしょう。

 重症心身障害児(者)を支える医療・保健福祉の総合的施設や、秋田県障害者支援施設の多くは、すでに“Nothing About Us,Without Us !”のスピリットに立脚して多彩な取り組みを進めていることを確かめ実感できた一週間でした。「社会福祉法人の在り方」「障害者総合支援法三年後の見直し」等の報告書こそ、“Nothing About Us,Without Us !”の精神から猛省し、内容を抜本的に改めるべきです。

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