梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
玉突き法という発想
私は最近、「地域で活動する人々と入所施設で活動する人々が一緒に何かできないか」、そんなことを考えるワークショプにかかわることになりました。そう多くみられるテーマではないだけに、どのような結果になるか楽しみです。
私は、在宅サービスでも入所施設でも働いていた経験がありますが、入所施設の地域の中での位置づけは、行政区域の最小単位のようなもの、とみるとしっくりくるように思います。行政区域といえば、大きい順に、都道府県市区町村ですが、その下に入所施設がくるというわけです。
なぜこのように考えるか。それは、入所施設の職員は、およそ公共サービスのセクターの扱うようなことには全て関わるからです。たとえば、医療（社会保険）、警察、電力、ガス、水道、環境、消防、交通、住宅、都市計画、教育、図書館、通信などです。
職員は、利用者の全生活領域にコミットするのですから当然かもしれません。しかし、地域で活動する人々にしても、同じなのではないでしょうか。入所施設に比べれば、より縦割りになっているだけです。
したがって、地域で活動する人々と入所施設で活動する人々が一緒にできる何かを考えるとなると、これらのセクターごとに考えると整理しやすく効率的です。実際のところも、そのように展開しているように思います。
ただし、最初に手をつけがちな早期発見・早期対応だけでなく、未然防止や再発防止にも目を向けたいものです。たとえば、感染症や食中毒、転倒や誤嚥の事故にしても、なかなか根絶はできないからです。
宗澤忠雄先生は、そのブログで、従事者による障害者虐待の行為類型と刑法との関係について言及しておられますが、これは大きなヒントになると思います。
たとえば、警察の方に施設をまわってもらい、犯罪被害についてお話しして貰えば、利用者と職員の大きな啓発につながります。つい最近、教員に暴力を振るった高校生が逮捕された事件が話題ですが、こういう類の問題についても有効でしょう。
また、信用金庫の職員の方が老人ホームをまわり、「出張窓口」として手続きを行っていることがありますが、これなどは、経済的虐待の未然防止や早期発見につながります。
つまり、内部の人間関係だけでは解決しにくい問題に、外部の人が関わることによって、新たな展開が生み出されるわけです。逆に、施設の職員に地域に出かけて行き活動することは、地域内の人間関係だけでは解決しにくい問題に、新展開をもたらす契機になるかもしれません。
「玉突き法」という発想があります。変化させたいターゲットに直接対応するのではなく、ターゲットに影響を与えそうな人を変化させ、間接的にターゲットを変化させることを狙います。
いわば、玉突き法に似た発想をするということですが、上述のセクターごとに考えてみたなら、さまざまな問題の未然防止や再発防止について、良いアイデアを沢山得られると思います。
