メニュー(閉じる)
閉じる

ここから本文です

梶川義人の虐待相談の現場から

梶川 義人 (かじかわ よしと)

様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。

プロフィール梶川 義人 (かじかわ よしと)

日本虐待防止研究・研修センター代表、昭和女子大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック-発見・援助から予防まで』(共著、中央法規出版)、『介護サービスの基礎知識』(共著、自由国民社)、『障害者虐待』(共著、中央法規出版)などがある。

案外難しい呉越同舟

 虐待事例に対応する現任者を専門的な見地から支援する「スーパーバイズ事業」というものがあります。私も、ある市の事業に関わっており、定期開催される事例検討会に参加してきました。

 そこでかなり頻繁に話題になることの一つに、支援者同士が呉越同舟にならない現象があります。つまり、役割や立場上で対立する者同士であっても、利害が一致するなら協力しあったり助けあったりするはずなのに、何故かそうならないというわけです。

 たとえば、地域包括支援センターは「やむを得ぬ措置で分離するしかない」と主張し、行政は「やむを得ぬ措置をするほどではない」と主張して対立しているとか、ケアマネジャーが「養護者との信頼関係が壊れるから、虐待案件として関わってくれるな」と主張するため、他の支援者たちが手を出しにくく、また虐待行為もなくならないため、気だけをもみ続けているなどです。

 「事例を何とかしようとする」という意味なら利害は一致している筈なのに、その余の何かが作用して呉越同舟とはいかないのでしょうが、困るのは会議に参加要請されたスーパーバイズ事業の担当者です。対立する人々の板挟みになるからです。

 私は、こうした事態に陥っている事案には、必要不可欠な情報が収集されていない等、「利害の一致」を見出すのに必要な何かが行われていないという、共通点があるように思います。そこで、私はいつも、標準的な対応の段階ごとに論点整理をしていくようにします。一つ一つ丁寧に検討していくと、この「必要な何か」を見つけやすいからです。

 経験的には、対応の段階を、1:緊急性の判断、2:虐待の判断、3:アセスメント、4:計画立案、5:計画実施としたなら、支援者間の対立は、1や2からいきなり4や5に行こうとする者同士の対立が多いように思います。つまり、「事例を何とかしようとする」ための要である3を欠くからこそ、その余の何かの利害に不一致が生じ、「自分たちができない理由」や「相手に求めること」ばかりを主張し合うことになります。

 また、アセスメントこそオーダーメイドしようとすれば、関係者の意見は一致しやすくなると思うのですが、ここでも呉越同舟とはいかない現象がみられます。よくあるのは、「今現在のニーズ充足のみ重視する派」と、「ニーズの発生の仕組みにまで介入する派」の対立です。

 しかし、発生した虐待への対応には、実効性が求められますから、まずは根治療法的な対応を検討し、第二の選択として対症療法的な対応を考えたいところです。というのも、対応の基本的なスタンスは「決して当事者を見捨てない」だからです。

 確かに、根治療法的な対応が功を奏するとばかりは言えませんが、はじめから対症療法的な対応だけに目を向けるのはいただけません。ここはひとつ、0コンマ何秒のタイムを縮めようと血の滲むような努力を続けるスポーツ選手にならい、僅かな可能性にも拘っていきたいものです。

「呉越同舟!」
「二人乗りは禁止だヨ」