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梶川義人の虐待相談の現場から

梶川 義人 (かじかわ よしと)

様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。

プロフィール梶川 義人 (かじかわ よしと)

(仮称)日本虐待防止研究・研修センター開設準備室長、淑徳短期大学兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック-発見・援助から予防まで』(共著、中央法規出版)、『介護サービスの基礎知識』(共著、自由国民社)、『障害者虐待』(共著、中央法規出版)などがある。

個人商店主たる対応者の歩む道

 前回に引き続き今回は、養護者による虐待に関する、対応者におすすめしたい主体性発揮の3方向について、述べたいと思います。

 第一に、現任教育により、支援者間で意見が別れて対立し、支援が停滞することを防ぎたいと思います。法施行後10年以上経過し、さすがに自分ではやりたくないという忌避感から対立することは減ったように思いますが、今でも法令の不知、曲解、誤解に起因する対立はよく見受けられます。

 しかし、現任教育するにも限界はありますから、すぐに弁護士等法律の専門家の意見を求められる体制を整備したいものです。また、判例集のようなものを作成しいつでも照会できると大変便利です。そのためにも、自治体による事例検証の全国展開と検証結果のデータベース構築を進めたいものです。

 第2に、ベンチマーキング化について。早期発見、早期対応、対応支援、教育の4つのネットワークに関して、先進的な取組みをしている自治体の例をベンチマークにすることが考えられます。先進例はいずれも、警察、保健・医療分野との連携もふくめ、入念に事前協議されています。

 たとえば、市町村と警察の生活安全部門や刑事部門とで話し合い、虐待と事件の線引きや重複する場合の取扱いの基準を明確化したり、行政と医師会とで話し合い、精神疾患か否か迷うグレーゾーンや既往があるものの未受診が長期に及ぶ場合、支援者はどう役割分担してことにあたるかを明確化したり、です。

 丁度、どの自治体も、介護予防・日常生活自立支援総合事業が始動しはじめ、医療と介護の連携を進める方向で動き出している時期でもあり、先に挙げた4つのネットワークの構築と機能化は、虐待以外の問題にも当てはまりますから、広く議論を展開する絶好のタイミングなのではないでしょうか。

 第3に、ソーシャルアクションについて。身体拘束廃止を知らない従事者の増加など、取組みが風化してきているのではないかという危惧があります。また、セルフネグレクトに対応するにあたり法的後ろ盾がない問題、担い手不足や不正続出の問題を抱える成年後見制度の抜本的見直し、ほかの自治体における取組みの情報が入手しにくい問題などなど、ソーシャルアクションの必要な課題は山積しています。

 もっとも、ソーシャルアクションを起こすにしても、人を説得できるだけの根拠が必要です。そこで、児童、障害者、高齢者の虐待のみならず、DVやストーカーの問題も含めた人身安全関連事案に関する事例検証を全国展開し、事例の類型化と発生の仕組みの解明を進め、暗数の推定も含めた効果的な対応の方法を確立すべく努力する必要があります。

 このことは、とりもなおざす、調査研究により見出された科学的根拠と実践例に基づく然るべきベンチマークをお手本に、行政が事業所や従事者の主体性を育み、事業所や従事者が利用者の主体性を育む道を歩むことに他なりません。

 蛇足ながら、市民の一人一人が、その家族や親族あるいは近隣を含め、関係者の主体性を育む道を歩もうとするなら、暗殺などを企てることのない社会をつくれるような気がするのですが。

「方向どころか現在地すら不明・・・」
「音痴というより完全な迷子ですネ」