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梶川義人の虐待相談の現場から

梶川 義人 (かじかわ よしと)

様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。

プロフィール梶川 義人 (かじかわ よしと)

日本虐待防止研究・研修センター代表、昭和女子大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック-発見・援助から予防まで』(共著、中央法規出版)、『介護サービスの基礎知識』(共著、自由国民社)、『障害者虐待』(共著、中央法規出版)などがある。

ケアの質を数値化、新時代

 私は、いくつかの自治体で社会福祉審議会の委員をさせて頂いています。高齢者福祉に関する旬の話題は、第6期と第7期の介護保険事業計画なので、いつも頭の中を事業計画が駆け巡っている状態なのですが、払拭できない疑問があります。

 第一に、どれだけお金を使って(インプット)、何をどれだけ行い(アウトプット)、どれだけ成果をあげたのか(アウトカム)が不透明なことです。たとえば、「○○研修を○○回実施し参加者が延○○人」というアウトプットがアウトカム代わりになっていることも多くて、さっぱり費用対効果が分かりません。

 第二に、事業計画立案に先立つ住民ニーズの調査はよく行わるものの、量的な実態把握に偏り、質的な実態把握が手薄になっていて、「本当に把握できているの?」と心配です。

 確かに、質的実態把握のために住民へのグループ・インタビューなどを行うのは、手間隙がかかり過ぎるのかもしれません。しかし、次善策はあります。

 たとえば、住民の最も身近なところにいて日々支援にあたる対人援助職の人々を対象にグループ・インタビューを行えば、住民ニーズ理解に役立つ知見を得られます。民生委員、社協、地域包括、ケアマネジャー、施設職員など、職能や機関の団体もあるのですから、組織的に調査できますし。

 このように、住民ニーズを量質両面バランス良く把握すれば、それなりの科学的根拠(エビデンス)に基づく事業計画として胸を張れますし、適切なアウトカム指標作りのヒントも得られるのではないでしょうか。

 第三に、制度やサービスのあり方や設計に、科学的思考が不足していると思われる点です。最たるものは、虐待と浅からず関連する「ケアの質」の捉え方です。ケアの質を、利用者3人に対して職員1人とか、○○介助が日や週に何回といった、量的な指標だけで語ることは少なくありません。

 しかし、ケアの質の評価は、そこまで簡素化して数値化できる段階にはありません。たとえば、介助の丁寧さと乱暴さは、数値の比と差に意味のある「比尺度」や、数値の差のみに意味のある「間隔尺度」では計測できません。

 このように、ケアの質を評価する項目には、数値の大小のみに意味のある「順序尺度」や単に区別するだけの「名義尺度」でしか捉えられないものが数多く、このことを踏まえないと、最悪、職員数や介助回数を増やすほどに、不適切な言動数も増える羽目になります。

 むろん、ケアの質を数値化する評価スケールの開発は容易ではありません。いくら科学的に正しくても現場の納得を得られなければ浸透しませんし。

 そこで、私は、市町村の介護保険事業計画の策定を、スケール開発のマネジメントサイクルをシステム化する機会にすれば良いと思います。まさに、行政と従事者と研究者と住民が協力して知恵を出し合う絶好の機会だからです。

 全国の市町村において、事業計画に関する議論を、ここに述べた点に留意して展開すれば、評価スケール開発のマネジメントサイクルは自ずから回りだし、皆が納得のうえケアの質を数値化できるようになる、リバース・イノベーションが起こってくると思います。

大工さん「薄く削れりゃ偉えんだよ!」
介護士さん「分かり易くて羨ましい…」