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梶川義人の虐待相談の現場から

梶川 義人 (かじかわ よしと)

様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。

プロフィール梶川 義人 (かじかわ よしと)

日本虐待防止研究・研修センター代表、昭和女子大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック-発見・援助から予防まで』(共著、中央法規出版)、『介護サービスの基礎知識』(共著、自由国民社)、『障害者虐待』(共著、中央法規出版)などがある。

拘るなら「終結」より「対応の手抜かり」

 数日前、高齢者虐待の事例検討に参加してきました。そのなかで、関係者が「終結にするか否か悩む」という事例がありましたが、思うところがありますので、「終結」をテーマに書いてみます。

 終結については、このブログでも何度か触れてきましたが、いずれも他の事項との関連においてでした。

 たとえば、全ての事情が分かるのは終結時であるとか、終結期の対応は認知行動療法的になりやすい(心のコップと支援のシナリオ)とかです。終結事例検討は学びが多いから是非実施するようにおすすめもしました。

 しかし、終結を検討するに必要な、家族を再統合するか解体するかの判断や、再発の危険性の予測には、多くの難しさがつきまといます。対応の方向性を決めるほどの重要な判断や予測なので、逡巡するのも無理はありません。

 対応の端緒となった「虐待事象」が無くなりさえすればよいようにも思いますが、そう簡単ではありません。「分離」した後も、虐待者が、入所先に押しかけたり措置による分離に異議を申し立てたり、当の被虐待者でさえ虐待者の元に帰りたいと言いだしたりすることが珍しくないからです。元に戻せば、再発必至だと思われようだと、分離イコール終結というわけにもいきません。

 この点について、虐待発生の仕組みと対応の機序の説明に、自信を持てるようであれば、何をどうすれば虐待事象は起こらないか分かりますから、落としどころの目安になりそうです。

 ところが、発生の仕組みが不明なことも対応の機序が不明なことも、発生の仕組みと対応の機序は分かるものの、実効ある対応のために何をどうすれば良いか自信が持てないこともありますから、またぞろ終結とするに至らず、まさに悩ましい限りです。

 そこで、一般的には、「虐待事象の解消」と「再発の可能性評価」の組み合せで考えることになります。後者は、大雑把に「高い」「中程度」「低い」程度になると思いますが、「再発可能性が低い」場合以外は終結とはせず、フォローアップも含めて考えていくことになります。フォローアップは事例によって、半年とか一年とか、一定期間を経た後に行います。

 また、終結とフォローアップは、「事例データベースの管理」と密接に関係にしています。とくに、再発事例に関する相談・通報について、受理する側は事例データベースに照会したうえで、「対応継続」「一定の対応終了・経過観察継続」「終結」の事例でないもののみを「新規」とできるよう、システム化しておきたいものです。

 事例データベースに含まれるべきは、受理から終結ではなく「来所経路からフォローアップまで」だというわけですが、それを実現することのほうが、終結の判断よりも重要かもしれないと思います。

 つまり、過去に対応したことも近い将来に対応して然るべきことも、ちゃんと把握しておけば、手抜かりなく対応できるからです。

「終わり良ければ全て良し!」
「そうじゃないだろ…」