メニュー(閉じる)
閉じる

ここから本文です

梶川義人の虐待相談の現場から

梶川 義人 (かじかわ よしと)

様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。

プロフィール梶川 義人 (かじかわ よしと)

(仮称)日本虐待防止研究・研修センター開設準備室長、淑徳短期大学兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック-発見・援助から予防まで』(共著、中央法規出版)、『介護サービスの基礎知識』(共著、自由国民社)、『障害者虐待』(共著、中央法規出版)などがある。

SDKJ(初動期のジレンマ)

 年の始め、虐待対応の「初動期」について考えてみました。初動期は対応者にとって、情報の乏しいなか、後の展開に大きく影響する評価や判断をしないといけないジレンマがあり、困難を感じやすい段階です。

 最近読んだ、全国の地域包括支援センターを対象にした調査の報告書でも、介入拒否下での情報収集や、情報不足のなかで行う緊急性やリスクの評価、虐待認定など、その困難は浮き彫りになっていました。

 評価や判断を助けるチェックリストや決定木を用いることも多いのですが、記入量が多い割に判断精度が低いなど、良いものはなかなか見あたりません。

 虐待か否かの判断ひとつとっても、通報のためか虐待認定のためか、判断する人の役割によって目的は微妙に異なるうえ、よりどころとなる科学的なデータは不足していて、様式設計自体が難しいのかもしれません。

 そこで、あらためて評価や判断の勘所を整理してみます。

 第1に、緊急性の評価のポイントは、被虐待者の現在までのダメージと今後のダメージを合わせた「総ダメージ」をどう見積るかです。

 法医学的な知見は必須でしょうし、今後のダメージの見積りに欠かせない、虐待者の脅威については、児童虐待はむろん、DV、ストーカーなどの人身安全関連事案、犯罪捜査のプロファイリング、精神科救急の興奮や攻撃性のある患者への対応など、国内外で、いろいろ試みられていますから、レビューするだけでも大いに参考になります。

 第2に、虐待か否かの判断では、「判断できないから対応しない」という事態を避けるという点が大切です。刑法では「疑わしくは罰せず」ですが、虐待問題は「疑わしくは対応する」のが基本になります。

 第3に、分離の判断のポイントは、被虐待者が乗り気でない、虐待者がお金を握って離さない、虐待者は生活保護の適用外であるなど、「分離の判断」に影響を与える残余因子があると、純粋な判断がしにくくなるということです。

 そのため、「分離後の在宅復帰」を仮定し考えてみると、判断しやすくなるように思います。残余因子を省いて考えられますし、在宅復帰まで考慮せず後に禍根を残す「苦し紛れの分離」も避けられるからです。詳しくは私が試作した様式「2016版家庭復帰要否判断」をご参照下さい。

 もっとも、普段の私は、より簡単な方法で評価や判断をしています。たとえば、被虐待者のこれまでのダメージを最大5点、今後のダメージも最大5点(うち虐待者の脅威は3点)として、両者を足した「総ダメージ」から、支援力を最大10点として、差引き5点以上なら分離で、4点以下なら分離せず又は在宅復帰、といった按配です。

 アセスメントの確かさのみならず、先読みの確かさがモノを言いますから、評価や判断を誤るリスクは覚悟しておいたほうが良さそうです。せっかく謝ったのに、「下衆の極み」と言われるようなイメージでしょうか。

「先読みを誤ると奈落の底ネ」