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梶川義人の虐待相談の現場から

梶川 義人 (かじかわ よしと)

様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。

プロフィール梶川 義人 (かじかわ よしと)

(仮称)日本虐待防止研究・研修センター開設準備室長、淑徳短期大学兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック-発見・援助から予防まで』(共著、中央法規出版)、『介護サービスの基礎知識』(共著、自由国民社)、『障害者虐待』(共著、中央法規出版)などがある。

国の対応状況調査結果から:養護者による高齢者虐待(その2)

 二つ目は、相談・通報と事実確認調査についてです。

 虐待判断総数は、平成23年度、24年度と漸減していましたが、平成25度は前年度から529件増えて15,731件となりました。気の緩みが発見に影響したのでなければ良いのですが。

 というのも、半数以上が、生命・身体・生活に深刻な影響のある深刻度3以上だからです。もっと、深刻度の低い段階で発見される割合を増やしたい気がします。

 また、事実確認調査は、相談・通報ケースの過半数で即日行われています。しかし、かなり時間のかかっているケースや、「判断に至らない」ケースが2割ある点が気になります。

 虐待は、下記にみるように、障害・疾病、介護、経済困窮など、一般的にも支援を必要とする状況において好発していますから、関係各所で使用する様式に「虐待のリスク管理」を入れるなど、実効性をあげるための工夫を施したいところです。

 三つ目は、発生の仕組みと対応の機序の解明についてです。

 まずは、調査結果をみてみましょう。

  • ◯被虐待者:女性が8割弱を占め、75歳以上が7割を超えています。そして、要介護認定済者が約7割弱で、認知症の日常生活自立度II以上が約5割弱います。
  • ◯虐待者:3トップの息子41.0%、夫19.2%、娘16.4%は変わらずですが、複数虐待者も7.4%あります。
  • ◯被虐待者と虐待者の同別居:虐待者が配偶者の場合の殆どは同居で、夫婦のみ世帯が約7割を占めます。虐待者が息子と娘の場合も8割が同居であり、半数以上が虐待者とのみ同居です。そして、虐待者である息子の約4割、娘の約3割が未婚で、かつ虐待者とのみ同居です。なお、虐待者である息子も娘も、1割は配偶者と離別・死別しています。
  • ◯行為類型:身体的虐待と心理的虐待が同時であることが多く、被虐待者の要介護度が高い場合、ネグレクトの割合は高く、心理的虐待と身体的虐待の割合は低くなります。また、夫では身体的虐待と心理的虐待が含まれる割合が高く、息子や孫や複数虐待者では、経済的虐待の割合が高くなります。そして、妻や娘や嫁では、ネグレクトの割合が高くなっています。
  • ◯発生要因:夫と妻では、1位:介護疲れ・介護ストレス、2位;虐待者の障害・疾病、3位;被虐待者の認知症の症状です。娘では、1位と2位が夫と妻と同じで、3位;虐待者の経済的困窮となります。また、息子は、1位;虐待者の障害・疾病、2位;虐待者の経済的困窮、3位;介護疲れ・介護ストレスです。

 以上のことから、いくつかの筋立てが見えてくる気がします。

 たとえば、「物理的に近い関係では、虐待行為は、攻撃、放任、排除の順にエスカレートしていくので、同居では、身体、心理、ネグレクトが多くなる一方、搾取は、物理的距離に左右されないから、単独世帯や非親族との同居で、経済的虐待が多くなる」といった具合です。

 認知症のケアは、高齢者に合わせた「オーダーメイド」的な要素が必要なのですが、男性はとかく効率追求で「レディメイド」的なケアに偏りやすいように思います。そのため、ミスマッチが起こり、認知症者の周辺症状も介護者の「報われない感」も、ともに拡大してしまう。

 また、ケアの破綻に際して、男性はより攻撃に、女性は放任に向きやすい気がします。

 とりとめのない話になってきましたが、こうした筋立てを体系化していけば、発生の仕組みや対応の機序の上手な説明に、辿り着けるという手応えは感じています。乞うご期待です。

「発見の手応えは?」
「ちょっと待ってちょっと待ってお兄さん」