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露木先生の受験対策講座

露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

第10回 「社会保障」のポイント

 さて、今回は、「社会保障」の具体的な内容、ポイントについて解説していきたいと思います。今回も、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが示す出題基準に即した内容で整理していきます。

本科目のねらい

 本科目の出題基準によると、大項目として、1.現代社会における社会保障制度の課題(少子高齢化と社会保障制度の関係を含む。)、2.社会保障の概念や対象及びその理念、3.社会保障の財源と費用、4.社会保険と社会扶助の関係、5.公的保険制度と民間保険制度の関係、6.社会保障制度の体系、7.年金保険制度の具体的内容、8.医療保険制度の具体的内容、9.諸外国における社会保障制度の概要の9つがあげられています。

第30回試験をみてみると…

 本科目は、厚生労働白書の高齢化に関する統計問題から始まり、我が国の社会保障費用や、社会保険の保険者、年金保険、労災保険など基礎的な内容が問われています。ただし、基礎といっても、各保険の詳細に関する知識が問われています。また、事例問題は、例年2問程度出題されており、第30回試験では、「労災保険」と「出産・育児支援」に関する具体的な内容を問う事例が出題されました。今後も、事例問題に関しては、制度の基本的な内容を押さえたうえで、それを実例として応用する力が試されます。本科目で出題される事例は、社会福祉士になった時、必ず必要になる知識です。社会保障が苦手だという方もいらっしゃるかと思いますが、社会福祉士として相談援助をするときに避けては通れない内容です。

 本科目の事例問題を解くコツとしては、基礎をしっかりと理解しているか、そしてそれが応用できるかであり、用語や社会保障の構造がしっかりと整理・理解されていることが重要です。加えて、ほかの人に解説できるぐらい理解が深まると完璧です。

 では、出題基準で取り扱われる9つの項目をもとに整理していきます。

各項目の詳細について

1.現代社会における社会保障制度の課題
(少子高齢化と社会保障制度の関係を含む。)

 本項目では、少子高齢化と社会保障制度の関係についての理解が重要となります。具体的には、1)人口動態の変化、少子高齢化、2)労働環境の変化です。

 少子高齢化は、人口構造を3つに区分した場合の年少人口(0~14歳)の全体の人口に占める割合が減少していく現象と、老年人口(65歳以上)の全体の人口に占める割合が増加する現象をいいます。このあたりの人口動態の変化については、テキストワークブックなどで必ず学習しておいてください。

 例えば、戦後直後の1950(昭和25)年の人口割合をみてみると、年少人口(0~14歳)は35.4%、つまり日本の人口の約3人に1人が子どもだったことになります。では、そのときの老年人口(65歳以上)はというと、たった4.9%です。もっとわかりやすくいうと、もし日本が100人の村だったら、100人中子どもは35人、高齢者は5人ほどの村だったことになります。

 それが、1970(昭和45)年には、子ども(年少人口)が23.9%、高齢者(老年人口)が7.1%となりました。老年人口が7%を超えた社会を「高齢化社会」といいます。その後、1994(平成6)年には、老年人口が14%を超え、いわゆる「高齢社会」へと突入します。さらに、1997(平成9)年には、老年人口と年少人口の比率が逆転します。2005(平成17)年には、年少人口が13.8%、老年人口が20.2%となり、諸説ありますが、老年人口が人口の20%を超え、「超高齢社会」となりました。前述の1950年と同様に、もし日本が100人の村だったら、現代の社会(2010(平成22)年)は、100人中子どもは13人、高齢者が23人の村になったわけです。ちなみに、現在(2016年)の合計特殊出生率(一人の女性が一生のうちに産む平均子ども数)は、1.46となっています。余談ですが、現在、政府は「(国民)希望出生率」を掲げ、その数値を「1.8」としています。この「(国民)希望出生率」とは、「国が望む出生率」ではなく、「国民の希望が叶った場合の出生率」とされています。

 その計算式は以下の通りです。

希望出生率={(既婚者割合×夫婦の予定子ども数)+(未婚者割合×未婚者の結婚希望割合×理想の子ども数)}×離別等効果

資料:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」
   出生中位・死亡中位推計を基に作成

表2 平成28(2016)年人口動態 (確定数)の概況
年度
(平成28年から27の増減)
平成28年
(増減数)
平成27年
出生
(減少)
97万6978人
(△2万8699人)
100万5677人
死亡
(増加)
130万7748人
(+1万7304人)
129万444人
自然増減数
(減少・8年連続)
△33万770人
(△4万6003人)
△28万4767人
婚姻件数
(減少)
63万5156組
(△1万4625組)
63万5156組
離婚件数
(減少)
21万6798組
(△9417組)
22万6215組

資料:厚生労働省「平成28年人口動態統計(確定数)」