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露木先生の受験対策講座

露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

第3回 はじめに終わりのことを考えよ

 今回は、前回の続きで、第30回社会福祉士国家試験の専門科目の解説をお送りいたします。第2回でもお話ししましたが、社会福祉士の国家試験は、1日で実施され、午後の試験時間は13時45分~15時30分までの105分(1時間45分)で、以下8科目の「専門科目」が実施されます。

  • ■ 社会調査の基礎(7問)
  • ■ 相談援助の基盤と専門職(7問)
  • ■ 相談援助の理論と方法(21問)
  • ■ 福祉サービスの組織と経営(7問)
  • ■ 高齢者に対する支援と介護保険制度(10問)
  • ■ 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問)
  • ■ 就労支援サービス(4問)
  • ■ 更生保護制度(4問)

 なお、第30回社会福祉士国家試験の概要・講評、共通科目の解説については第2回をご覧ください。まだ第29回国家試験の問題を見ていない人は、この機会に一読しておいてください(問題【共通科目】【専門科目】正答はこちら)。

各科目の分析(専門科目)

社会調査の基礎(7問)

 本科目は、昨年同様の難易度でした。量的調査の分析(解析)法からの出題がなかった分、やや易しく感じられました。調査の基礎がきちんと出題されていた印象です。構成としても、調査の基礎(倫理・個人情報保護)からはじまり、量的調査法、質的調査法から万遍なく出題されていました。つまり、かなり基礎的な問題が出題されたということです。そして、過去問や模擬問題などを中心に、調査の基礎や、各調査の留意点、特有の用語を丁寧に学習していれば得点できた問題でした。本科目も、苦手意識を持っていたり、「やらずぎらい」の方が多いのですが、前述の通り、基礎を押さえておけば必ず得点できますので、今のうちから少しずつ、特有の用語に慣れていきましょう。少しだけ、出題されたもので、特有の用語を列挙しておくと、全数調査・標本調査、横断・縦断調査、質問紙調査です。現時点では、わからない用語も多いと思いますが、一つひとつチェクしておきましょう。この他、「グランデッド・セオリー・アプローチ」「フォーカスブループインタビュー」「非構造化面接」など、重要項目となります。

相談援助の基盤と専門職(7問)

 本科目は、「相談援助の理論と方法」とセットの科目といえます。本科目は、社会福祉士やソーシャルワーカーの倫理、価値に重きが置かれ、社会福祉士にとって重要な原理・原則についても取り扱われています。これに、ソーシャルワークの歴史的変遷といった内容も含まれます。第30回試験を見てみると、問題91で「社会福祉士及び介護福祉士法」、問題92で「ソーシャルワークのグローバル定義」について出題されました。基礎的な問題ですので、学習すれば必ず得点できます。このほか、「ノーマライゼーション」や「民生委員法」などが問われました。事例問題では、母子生活支援施設の社会福祉士の対応として、相談援助の理念である「人権」や「尊厳の保持」、「他職種との連携・協働」の価値・倫理に従った支援のあり方や、ストレングス視点に着目した支援の実際について問われていました。

 今後も、社会福祉士やソーシャルワーカーの価値や倫理を中心に、ノーマライゼーションやソーシャルインクルージョン、アドボカシーなどソーシャルワークの原理・原則の整理、さらには多職種チーム(チームケア)などについても整理しておくとよいでしょう。

相談援助の理論と方法(21問)

 本科目の問題数は全21問と、全科目のなかで一番配分が大きい科目です。本科目でしっかりと得点できていることが合格の必須条件だと思います。今回は、全21問中8問(1/3)が事例問題でした(本科目の事例問題は昨年に比べてやや増加しています)。内容的には、昨年度の試験と同様の傾向でした。
 理論・アプローチ、モデルに関する問題や相談援助の過程に関する問題も、例年同様、多く出題されました。傾向も、例年同様です。理論・アプローチ、モデルに関する問題を見てみると、システム理論、生活モデル、課題中心アプローチ、エンパワメントアプローチなどに関する問題が問われていました。また、ソーシャルワーク・プロセスでは、インテークやプランニングについて問われました。このほか、ケースマネジメントやスーパービジョン、記録など、社会福祉士にとって重要な技術についても問われました。また、グループワークについても出題されていました。
 ソーシャルワーク・プロセスに関する出題がやや少なかった印象を受けますが、事例問題などでそれを補っており、理論やアプローチは、かなり詳細な内容ですが、基本的な内容をつく重要な問題が出題されていました。本科目、前科目の「相談援助の基盤と専門職」では、聞きなれない専門的な用語がたくさん出てきます。今のうちから社会福祉用語辞典テキストなどを活用して、用語の整理をしておきましょう。用語整理は夏までに終わらせておくと、秋からの実践的学習を行うときの手助けとなります。

福祉サービスの組織と経営(7問)

 本科目出題基準は、(1)福祉サービスにかかる組織や団体、(2)福祉サービスの組織と経営にかかる基礎理論、(3)福祉サービス提供組織の経営と実際、(4)福祉サービスの管理運営の方法と実際となっていますが、もう少しわかりやすく整理してみると、(1)法人の経営と運営に関する知識、(2)組織論、リーダーシップなどの組織運営に関する基礎知識、(3)人材の育成と確保に関する知識に大別されます。
 第30回試験を見てみると、これら4項目が万遍なく出題されていました。難易度としては、昨年度の試験と同様のものでした。内容を見てみると、社会福祉法人の制度について問われていました。この他、組織の理解として組織と外部環境(問題122)、サービスマネジメント(問題123)など、組織論・運営論とともに、人材の確保・育成については、問題124で「福祉・介護サービスの提供体制の確保」や、問題125で「人材育成の研修」に関する内容が問われていました。今回出題されなかった項目で重要項目を挙げておくと、集団理論やリーダーシップ理論、労働意欲やキャリア形成に関する「人材の育成と確保」に関する内容です。この組織におけるキャリア形成や人材の確保育成、メンタルヘルスケアなどの知識については整理しておきましょう。なぜならば、福祉サービスは対人サービスで、組織運営や経営を考えるとき、「人(職員)」の確保と育成がカギとなるからです。
 これからの「福祉」を支えるためには、「人(専門職)」をいかに確保し、育てていくかが重要な課題となります。福祉サービスは、対人サービスであるため、「人(専門職)」なくしては、成り立たないサービスなのです。このことからも、人材の確保と育成、働きやすい施設運営などについては重要項目となります。

高齢者に対する支援と介護保険制度(10問)

 本科目は、全10問中2問が事例問題でした。その内容は、高次脳機能障害に対する排泄の介護に関する対応事例と、高齢者虐待に対する対応事例でした。そして、高齢者福祉に関する国際比較について問われていました。出典は「高齢社会白書」です。本科目における「高齢社会白書」の出題頻度は高いので、今後もチェックが必要です。このほか、介護保険制度の基礎や、都道府県・市町村の役割、国民健康保険団体連合会の役割について問われていました。また、介護概論(介護技術)に関する問題が2問出題されていました。
 今後の対策としては、これらの内容に加え、高齢者の権利(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律)や高齢者ケア(認知症および終末期ケアなど)、高齢者の就労と生きがい、サロン活動などに関する知識が重要といえます。社会福祉士にとっては重要な知識ですので、整理しておきましょう。

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問)

 本科目は、全7問中1問が事例問題でした。内容的には、非常に基本的な項目が、出題基準から万遍なく出題されました。「児童の権利に関する条約」「社会的養護(里親)」は重要項目で、実際に出題もさています。一方、現代の児童を取り巻く環境を整理する際にあげられる「子どもの貧困」「児童福祉法」「母子保健法/母子包括支援センター」などに関する問題は出題されませんでしたので、今年度チェックしておきましょう。例えば、「子どもの貧困」であれば、生活困窮者自立支援法やこども食堂、スクールソーシャルワーカーとの関連、「社会的擁護」であれば、里親制度についてです。社会福祉士にとっては重要な項目ですので、各自復習をしておきましょう。

就労支援サービス(4問)

 本科目は、基本から応用を問う問題形式でした。ここ数年、労働や働きに関する基本的知識や統計、障害者、生活保護受給者、高齢者等の各就労支援サービスに関する知識が問われています。今年度の第30回試験でも、これらの内容が満遍なく問われていました。例えば、問題143では「障害者雇用率制度」について問われて、平成30年度4月からの先行する知識が出題されました。また、問題145では「ジョブコーチの役割」、問題146では「障害者就業・生活支援センター」に関する事例問題が問われていました。さらに、生活困窮者に対する就労支援では、「生活困窮者自立支援法」の自立相談支援制度を行う組織・機関について問われていました。正答は、「市及び福祉事務所を設置する町村又は都道府県」となるのですが、選択肢にある「ハローワーク」については、就労支援を理解するうえで重要な機関となりますので、その詳細については各自で整理しておきましょう。このほか、出題がなかったものとしては、「求職者支援法」について整理しておきましょう。この知識は、科目「社会保障」に関連するものですが、本法は、雇用保険を受給できない者に対して、(1)無料の職業訓練を実施して、(2)給付金を支給するとともに、(3)ハローワークが就労支援を行う制度で、スキルアップをはかり、早期の就職を目指す目的があります。
 以上のことから、生活保護制度や生活困窮者など、就労支援サービス、障害者の就労支援サービスなど、出題数は4問と少ないですが非常に広範な内容が問われる科目と言えます。本科目だけの知識に止めることなく、関連科目の知識と結びつけて学習を進めていくとよいでしょう。

更生保護制度(4問)

 本科目で出題された項目は、「更生保護制度の基礎」「更生保護の担い手(保護観察官と保護司)」「医療関節制度」など、例年通りの内容と言えます。難易度的には、やや難しい内容でした。このほか、触法少年に対する関係機関の対応(問題149)についても問われていました。少年法については、必ず押さえておきましょう。出題されなかったものとしては、「保護観察制度」に関する詳細です。こちらは、過去問をベースに必ず整理しておきましょう。
 本科目は、過去問をベースに、関連知識や内容をつなげていく学習が有効です。取り掛かり始めは、はじめて聞く用語や内容に戸惑うかもしれませんが、やり始めるとどんどん得点できる科目の一つです。