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露木先生の受験対策講座

露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部で教員をするとともに、埼玉県立大学をはじめ他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。昨年までは、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

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第22回 「就労支援サービス」のポイント

 さて、今回は、「就労支援サービス」の具体的な内容、ポイントについて解説していきたいと思います。今回も、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが示す出題基準に即した内容で整理していきます。

本科目のねらい

 本科目の出題基準によると、大項目として、1.雇用・就労の動向と労働施策の概要、2.就労支援制度の概要、3.就労支援に係る組織、団体の役割と実際、4.就労支援に係る専門職の役割と実際、5.就労支援分野との連携と実際の5項目があげられています。

第29回試験をみてみると…

 本科目は4問の出題で、障害者に対する就労支援を中心に、高齢者、生活保護受給者、生活困窮者に対する就労支援の基礎的知識が必要となります。ただし、分野や対象を超えて、広く就労そのものに対する支援に関する問題も出題されています。内容としては、「求職者支援法」や「ハローワーク」に関する基礎的な内容です。こちらは、過去問をベースに整理しておきましょう。このほか、障害者の就労支援に関す基礎や応用力を試す事例問題が問われています。また、過去の問題を見ておくと、「生活保護受給者への就労支援」や「障害者雇用率制度」などからの出題もありますので、確認しておきましょう。

 対策としては、過去の問題をベースに出題されている内容を整理することと同時に、働き方のバリエーションや生活と仕事の調和といった「ワーク・ライフ・バランス」について必ず整理しておいてください。また、生活困窮者への就労支援についても必ず整理しておきましょう。

各項目の詳細について

1.雇用・就労の動向と労働施策の概要

 本項目では、1)雇用・就労の動向、2)労働法規の概要について理解します。

 1)雇用・就労の動向では、労働市場の動向、ライフスタイルに応じた多様な働き方、障害者の雇用・就労を取り巻く情勢などについての理解が重要です。『厚生労働白書』などの資料を利用して、統計などをみておくとよいでしょう。

 2)労働法規の概要についてですが、労働に関する法律をいくつかあげてみると、(1)労働基準法、(2)労働組合法、(3)労働安全衛生法、(4)労働関係調整法、(5)職業能力開発促進法、(6)最低賃金法、(7)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、(8)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)、(9)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)、(10)職業安定法、(11)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)などがあげられます。本項目では、これらの関連法規についての知識の習得が重要です。各法の詳細について確認しておいてください。以下、いくつかの法律について整理しておきます。

表 労働法規の一覧
名 称内 容
労働基準法「賃金、就業時間、休息などその他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」という日本国憲法第27条第2項の規定に基づいて、1947(昭和22)年に制定された法律。この法律では、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきでなければならない。労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」と規定している。
労働組合法「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成すること」を目的に制定された法律。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)従来、社員の募集、採用、配置、昇進を含む全面的な女性差別の禁止、セクハラ規定の整備などが行われていたが、この段階では「差別禁止」はあくまでも「女性」のみを対象としたものであった。しかし、1996(平成18)年の改正において、「男性に対する差別の禁止」も盛り込まれた。この他の本改正のポイントは、「配慮義務」から「措置義務」への変更や男性に対する差別・セクハラも禁止の対象とすること、妊娠等を理由とする不利益取り扱いの禁止などがあげられる。更に、平成25年度改正では、2014(平成26)年7月からは「間接差別」の対象が拡大し、「すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に合理的な理由がないにも関わらず転勤要件も設けることは、間接差別として禁止された。その他の改正のポイントとして、「性差別指針の改正」「セクハラ指針の改正」「コース等別雇用管理指針の制定」などがある。

 さて、過去の問題を見てみると、第29回試験は、問題144で「求職者支援法」に基づく求職者支援制度の利用対象について問われました。本法は、雇用保険を受給できない求職者がハローワークの支援により職業訓練を受講し、訓練期間中に訓練受講給付金(月10万円)を受け取ることができる制度です。セーフティーネットで考えた場合、第一のネットは「社会保障・社会保険」ですが、この社会保険(雇用保険)を受給できない求職者が、第三(最後)のネットである生活保護に至ることを防ぐ第二のネットと言えるものです。余談ですが、この第二のネットには、「生活困窮者自立支援制度」も含まれます。
 さらに過去の問題を見ておくと、第28回試験では、「雇用・労働に関する用語説明」ついて問われています。用語のみを列挙しておくと、「ディーセント・ワーク」「ニート」「ホワイトカラー・エグゼンプション」「ワーク・ライフ・バランス」「ワーキングプア」です。これらの用語については、各自で必ず調べておいてください。今後も、出題される可能性がありますし、本科目を理解するために基礎となる項目です。また、第27回試験では、最近の雇用・労働状況を知るため、「労働力調査(総務省)」や「雇用均等基本調査」から出題されました。また、第26回試験でも、「労働力調査」における労働力人口に関する内容が問われ、労働力人口とは、「15歳以上の人口に労働参加率をかけたもの」であり、設問肢で言えば、(1)非正規の職員、(2)休業者、(3)内職者、(4)完全失業者であって、15歳未満の者は含まれない。この他、労働法規における施策の対象者についても問われています。ここでは、雇用対策法、職業安定法、職業能力開発法、求職者支援法、障害者雇用促進法について問われています。

2.就労支援制度の概要

 本項目では、1)生活保護制度における就労支援制度、2)障害者福祉施策における就労支援制度、3)障害者雇用施策の概要についての理解が重要です。

 1)生活保護制度における就労支援制度については、生活保護授産施設、社会適応訓練事業、自立支援プログラム、ハローワークの取組などについて整理しておいてください。

 2)障害者福祉施策における就労支援制度については、就労移行支援事業、就労継続支援事業A型、就労継続支援事業B型などについて整理しておいてください。

 就労継続支援A型とは、事業所と雇用契約を結び、作業を行い、給料を受け取る事業です。それまでと変わる部分は、社会保険・雇用保険に加入するということで、国民健康保険との切り替えが必要になります。また、就労継続支援B型とは、就労経験があり、年齢や体力面で雇用されることが困難になった者や就労移行支援を受けたものの雇用に結びつかなかった者に対し、就労の機会や生産活動の機会を提供し、能力が向上した場合は就労に向けた支援を行う事業です。

 3)障害者雇用施策の概要については、障害者雇用率制度、職業リハビリテーションの実施体制などについて理解しておいてください。障害者雇用率制度については、特に重要ですので、必ず確認しておくことをおすすめいたします。

 第28回試験では出題されませんでしたが、第29回試験では、問題143で「障害者の就労支援」の詳細について問われました。また、第27回試験では、問題144で「生活保護受給者に対する就労支援」が問われ、内容としては「就労意欲喚起等支援事業」や「ハローワーク」「ワークフェア」などについて問われています。こちらは、過去の問題を中心に整理しておきましょう。また、問題146では、「障害者雇用率制度」について問われています。こちらは、出題頻度も高く、重要項目ですので、ワークブックなどを中心に整理しておきましょう。