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露木先生の受験対策講座

露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部で教員をするとともに、埼玉県立大学をはじめ他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。昨年までは、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

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第11回 「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」のポイント

 さて、今回は、「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」の具体的な内容、ポイントについて解説していきたいと思います。今回も、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが示す出題基準に即した内容で整理していきます。

 本科目について説明しておくと、実は本科目は第24回試験までは専門科目に位置づけられていましたが、平成24年度よりスタートした精神保健福祉士の新たなカリキュラムにおいて「専門とする障害の種別に関わらず、障害者福祉に関する法制度の基礎的な理解として欠かせない」本科目が共通科目として盛り込まれ、平成25年実施の第25回試験よりの午前の部「共通科目」に位置づけられました。

 「障害者自立支援法」については、2012(平成24)年6月20日の参議院本会議で、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案(障害者総合支援法案)」が民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、本法案は、2013(平成25)年4月より施行されています。ただし、本科目では、法律のみでなく、障害者福祉に関する総合的な自立支援制度の着目しており、科目名の変更はなされていません。

 障害者分野では、障害者の権利に関する国際的動き、国内的動きがあります。国際的には、障害者権利条約は、2006年12月13日に国連総会において採択され、2008年5月3日に発効しました。わが国は2007年9月28日に、高村正彦外務大臣(当時)がこの条約に署名し、2014年1月20日に、批准書を寄託しました。同条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める条約と言えるものです。更に、昨年4月からは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されています。

 本条約の主な内容としては、(1)一般原則(障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等)、(2)一般的義務(合理的配慮の実施を怠ることを含め、障害に基づくいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること等)、(3)障害者の権利実現のための措置(身体の自由、拷問の禁止、表現の自由等の自由権的権利及び教育、労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規定。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容)、(4)条約の実施のための仕組み(条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置。障害者の権利に関する委員会における各締約国からの報告の検討)となっています。

本科目のねらい

 本科目の出題基準によると、大項目として、1.障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要、2.障害者福祉制度の発展過程、3.障害者自立支援法、4.障害者自立支援法における組織及び団体の役割と実際、5.障害者自立支援法における専門職の役割と実際、6.障害者自立支援法における多職種連携、ネットワーキングと実際、7.相談支援事業所の役割と実際、8.身体障害者福祉法、9.知的障害者福祉法、10.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)、11.児童福祉法(障害児支援関係)*、12.発達障害者支援法、13.障害者基本法、14.障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)*、15.心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)、16.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)、17.障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)の17項目があげられています。前述の項目に「*」がついている「11.児童福祉法(障害児支援関係)」と「14.障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」の2項目が第25回試験より新たに追加されました。以上の項目は、単独で成立しているというよりは、他項目と密に関連しています。そのため、それぞれを関連づけて学習していくことが重要です。

第29回試験をみてみると…

 例年通り前述の項目から万遍なく出題されました。障害者総合支援法については、かなり詳細の内容まで問われています。例えば、問題59では「本法に規定されている特定相談支援事業」や、問題58では「本法における自治体の役割」について問われています。

 また、前述の通り、障害者の「人権」や「差別」といったキーワードからは、問題62で「障害者虐待防止センターの対応事例」について問われました。第28回試験にはなってしまいますが、「障害者差別解消法」や2006年に国連で採択された障害者の権利に関する条約の締結に向けて、我が国で行われた2011年の障害者基本法の改正の内容について問われています。さらに第27回試験では、障害者虐待」に関する問題が出題されています(平成24年度障害者虐待対応状況調査:厚生労働省)。今年度も、「権利」「差別」については重要項目ですので、必ず整理しておきましょう。

 では、出題基準で取り扱われる17項目を、ここでは(1)障害者の生活実態、(2)障害者福祉概論、(3)障害者総合支援法、(4)障害者の社会参加と雇用の4項目に分けて整理していきたいと思います。