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露木先生の受験対策講座

露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部で教員をするとともに、埼玉県立大学をはじめ他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。昨年までは、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

第34回 クローズアップ~権利擁護と成年後見制度

 今回は、「権利擁護と成年後見制度」で特に理解しておくべきポイントについて解説します。本科目で、共通科目は終わりです。共通科目は、苦手な方が多いかもしれませんが、6割以上の得点を確保しておくことが合格の必要条件となります。そのためには、基礎をしっかりと頭に入れ、繰り返し学習しておいてください。

「権利擁護と成年後見制度」のポイント振り返り

 本科目は、タイトル通り、(1)権利擁護と(2)成年後見制度の内容が中心に出題されます。割合としては、(2)成年後見制度に関する問題が2問~3問、残りの4~5問は、「(1)日本国憲法の基本原理や民法、行政法に関する内容」と、「(2)権利擁護と権利擁護活動の実際(個人情報の取り扱いを含む。)」から出題されています。特に(1)では、行政法の理解として、「行政不服申し立て」「行政行為の効力の原則」など、連続して出題されています。(2)の成年後見制度については、成年後見制度の基礎から始まり、成年後見の概要や保佐の概要が出題されています。また、(2)の権利擁護、活動の実際については、認知症高齢者や、障害者、児童など広く人々の権利、人権に焦点が当てられています。

相続

 相続人と相続分の関係は、第一順位は子(相続分1/2)・配偶者(相続分1/2)、第二順位は直系尊属(相続分1/3)・配偶者(相続分2/3)、第三順位は兄弟姉妹(相続分1/4)・配偶者(相続分3/4)で、配偶者のみの場合には相続分は1となっていましたが、平成25年の民法改正によって、嫡出でない子供の法定相続分を嫡出子の1/2とする規定は削除され、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は原則平等となりました。

 また、相続の承認には、単純承認と被相続人の消極財産(相続債務)につき相続財産の程度で責任を負う限定承認があります。相続をしない場合は、相続放棄がなされます。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申述をしなければなりませんが、これをしない場合は単純承認とみなされます。

 相続財産に含まれるものとしては、所有権をはじめ、損害賠償請求権、借地権、借家権などのさまざまな権利や、金銭債務などの各種義務があります。身元保証人の地位や生命保険金、死亡退職金などは含まれません。また、当たり前の話ですが、生活保護受給権も相続の対象にはなりません。

 このほか、相続人が不在の場合については、相続財産は法人(相続財産法人)となり、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求により相続財産の管理人を選出し、かつ円体格その旨を告知することとなっています。

遺言

 遺言は、満15歳に達した者が行えることになっており、成年被後見人であっても、事理を弁識する能力が一時回復したと医師が証明した場合、その時に医師2名以上の立会いの下に遺言をすることができます。遺言の普通方式には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。また、特別方式には、「危急時遺言(死亡危急者遺言、船舶遭難者遺言)」「隔絶地遺言(伝染病隔離者遺言、在船者遺言)」があります。

 ここでは、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」について整理しておきます。今後、試験に出る可能性が高いので、しっかりと整理しておいてください。

 「自筆証書遺言」は、全文・日付・氏名を自らで書き、これに押印して作成します。押印は拇印でも有効ですが、日付として「○年○月」や「○年○月吉日」と記された証書は、日付の記載を欠くものとして無効に取り扱われます。また、遺言の保管者や発見者は、相続が始まったことがわかった後、延滞なくこれを家庭裁判所に提出し、その検認を受けなければなりません。

 これに対し、「公正証書遺言」は、証人2名以上の立会いのうえ、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授し、これを公証人は筆記し、遺言者および証人に読み聞かせまたは閲覧させ、遺言者および証人が筆記の正確なことを承認した後に、各自これに署名し、押印して作成します。作成にあたっては、手話などによっても可能ですが、視覚障害者についての点字による作成は認められていません。また、自ら書けない場合は、公証人(※)がその事情を公正証書遺言に付記して署名に代えることができます。

※公証人とは、法務大臣によって任命され、当事者の嘱託を受けて、債務弁済、賃貸借、離婚給付、任意後見などの契約や遺言の公正証書を作成する人をいう。

露木先生

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