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露木先生の受験対策講座

露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部で教員をするとともに、埼玉県立大学をはじめ他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。昨年までは、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

第22回 「就労支援サービス」のポイント

 さて、今回は、「就労支援サービス」の具体的な内容、ポイントについて解説していきたいと思います。今回も、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが示す出題基準に即した内容で整理していきます。

本科目のねらい

 本科目の出題基準によると、大項目として、1.雇用・就労の動向と労働施策の概要、2.就労支援制度の概要、3.就労支援に係る組織、団体の役割と実際、4.就労支援に係る専門職の役割と実際、5.就労支援分野との連携と実際の5項目があげられています。

第28回試験をみてみると…

 本科目は4問の出題で、障害者だけでなく、高齢者、生活保護受給者、生活困窮者といった対象ではなく、広く就労そのものに対する支援に関する問題が出題されています。内容としては、就労や労働の基礎を問う問題として、「雇用・労働に関連する用語の説明」をはじめ、過去に労働力調査(総務省)」「雇用均等調査」なによる最近の雇用・労働の状況に関する内容が問われています。このほか、第28回試験で「福祉事務所の就労支援員の役割」「障害者就業・生活支援センター」の具体的内容について問われています。また、過去の「生活保護受給者への就労支援」「障害者雇用率制度」など、出題基準から満遍なく出題されています。

 対策としては、過去の問題をベースに出題されている内容を整理することと同時に、働き方のバリエーションや生活と仕事の調和といった「ワーク・ライフ・バランス」について必ず整理しておいてください。また、生活困窮者への就労支援についても必ず整理しておきましょう。

各項目の詳細について

1.雇用・就労の動向と労働施策の概要

 本項目では、1)雇用・就労の動向、2)労働法規の概要について理解します。

 1)雇用・就労の動向では、労働市場の動向、ライフスタイルに応じた多様な働き方、障害者の雇用・就労を取り巻く情勢などについての理解が重要です。『厚生労働白書』などの資料を利用して、統計などをみておくとよいでしょう。

 2)労働法規の概要についてですが、労働に関する法律をいくつかあげてみると、(1)労働基準法、(2)労働組合法、(3)労働安全衛生法、(4)労働関係調整法、(5)職業能力開発促進法、(6)最低賃金法、(7)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、(8)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)、(9)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)、(10)職業安定法、(11)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)などがあげられます。本項目では、これらの関連法規についての知識の習得が重要です。各法の詳細について確認しておいてください。以下、いくつかの法律について整理しておきます。

表 労働法規の一覧
名 称内 容
労働基準法 「賃金、就業時間、休息などその他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」という日本国憲法第27条第2項の規定に基づいて、1947(昭和22)年に制定された法律。この法律では、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきでなければならない。労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」と規定している。
労働組合法 「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成すること」を目的に制定された法律。
職業能力開発促進法 職業訓練法を継承した法律で、1985(昭和60)年に職業能力開発促進法に改称された。「技術革新の発展や高齢化社会の到来などの社会の変動に対応するためには、労働者の職業能力の開発・向上が全職業生活を通じて段階的・体系的に行われる必要がある」ため、これまでの生涯職業能力開発体制を発展させるとともに、特に民間企業における職業能力開発推進者の選任など自主的な教育訓練体制に対する援助の強化や技能検定などについて規定している。
労働安全衛生法 労働災害防止のための危害防止基準の確立など、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成と促進を目的とし、1972(昭和47)年に制定された。労働災害防止計画の策定や事業場の安全衛生管理体制の整備などについて規定している。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法) 従来、社員の募集、採用、配置、昇進を含む全面的な女性差別の禁止、セクハラ規定の整備などが行われていたが、この段階では「差別禁止」はあくまでも「女性」のみを対象としたものであった。しかし、1996(平成18)年の改正において、「男性に対する差別の禁止」も盛り込まれた。この他の本改正のポイントは、「配慮義務」から「措置義務」への変更や男性に対する差別・セクハラも禁止の対象とすること、妊娠等を理由とする不利益取り扱いの禁止などがあげられる。更に、平成25年度改正では、2014(平成26)年7月からは「間接差別」の対象が拡大し、「すべての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更をする際に合理的な理由がないにも関わらず転勤要件も設けることは、間接差別として禁止された。その他の改正のポイントとして、「性差別指針の改正」「セクハラ指針の改正」「コース等別雇用管理指針の制定」などがある。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法) 高齢社会の到来に対応し、60歳定年の定着と65歳までの雇用機会を確保することにより、高年齢者などの職業の安定と福祉の増進を図ることを目的とし、1994(平成6)年に改正された。また、65歳に達するまでの雇用機会の確保を図るとともに多様な形態による雇用就業を促進するための措置を講じている。なお、1998(平成10)年4月より、60歳以上定年の義務化を定めており、60歳定年制が確立された。更に、2013(平成25)年4月からは、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の正義を目的とし、「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されます。ただし、この改正は定年の65歳引き上げを義務づけるものではない。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法) 職業安定法と共に、労働者の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営と確保に関する措置を講ずると共に、派遣労働者の保護等を図り、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的としている。また、2012(平成24)年10月からの改正では、事業規制の強化をはじめ、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善、違法派遣に対する迅速・的確な対処などが明確になった。

 第28回試験では、「雇用・労働に関する用語説明」ついて問われています。用語のみを列挙しておくと、「ディーセント・ワーク」「ニート」「ホワイトカラー・エグゼンプション」「ワーク・ライフ・バランス」「ワーキングプア」です。これらの用語については、各自で必ず調べておいてください。今後も、出題される可能性がありますし、本科目を理解するために基礎となる項目です。また、第27回試験では、最近の雇用・労働状況を知るため、「労働力調査」や「雇用均等基本調査」から出題されました。また、第26回試験でも、「労働力調査(総務省)」における労働力人口に関する内容が問われ、労働力人口とは、「15歳以上の人口に労働参加率をかけたもの」であり、設問肢で言えば、(1)非正規の職員、(2)休業者、(3)内職者、(4)完全失業者であって、15歳未満の者は含まれない。この他、労働法規における施策の対象者についても問われています。ここでは、雇用対策法、職業安定法、職業能力開発法、求職者支援法、障害者雇用促進法について問われています。

 また、第23回試験では、「我が国の労働市場」に関する問題が出題され、労働力調査(総務省)、『労働経済白書』(厚生労働省)、パートタイム労働者総合実態調査(厚生労働省)などの資料から出題されています。前述したとおり、統計資料に関しては、『厚生労働白書』(厚生労働省)などを用いて、整理、確認しておきましょう。特に、若者や中高年に関する統計は必ず確認しておいてください。