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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第15回 福祉行財政と福祉計画

 皆さんこんにちは。今回は「福祉行財政と福祉計画」を取り上げます。この科目は苦手な受験生が多いようですが、「福祉行政分野」「福祉財政分野」「福祉計画分野」として整理して学習していくと、理解が進みます。是非、今回の学習をきっかけに得意科目にしていってください。

 ではまず、前回の課題の解説をしておきましょう。

第20回 精神保健福祉士国家試験 「地域福祉の理論と方法」

問題32 社会福祉協議会の歴史に関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 1951 年(昭和26 年)に、現在の全国社会福祉協議会の前身となる中央慈善協会が設立された。
  • 2 1962 年(昭和37 年)に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、社会福祉協議会の基本的機能はコミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に適用することであるとした。
  • 3 1979 年(昭和54 年)に、全国社会福祉協議会は「在宅福祉サービスの戦略」の中で、ボランティアが行政サービスを代替すべきであると提言した。
  • 4 1983 年(昭和58 年)に、都道府県社会福祉協議会による事業が拡大する中で、都道府県社会福祉協議会が法的に位置づけられた。
  • 5 1992 年(平成4 年)に、全国社会福祉協議会は「新・社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。

正答2

解答解説

  • 1 誤り。現在の全国社会福祉協議会の前身となる中央慈善協会が設立されたのは、1908(明治41)年です。慈善事業の全国的な連絡組織として設立されたもので、初代会長は渋沢栄一でした。大正期には「中央社会事業協会」に改称され、その後の法人化によって「日本社会事業協会」へと改称されました。第二次世界大戦後の1951(昭和25)年には、この日本社会事業協会と全日本民生委員連盟、同胞援護会の3団体が統合して、「中央社会福祉協議会」として設立され、1951(昭和26)年の社会福祉事業法制定により、全国社会福祉協議会と都道府県社会福祉協議会が、法律上に位置づけられました。
  • 2 正しい。1962(昭和37)年に、全国社会福祉協議会から出された社会福祉協議会基本要項は、「社会福祉協議会は、一定の地域社会において、住民が主体となり、社会福祉、保健衛生その他生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を得て、地域の実情に応じ、住民の福祉を増進することを目的とする民間の自主的な組織である」と定義しています。これは、ロスの「統合化説・組織化説」を理論的基盤として、『住民主体の原則』を示したもので、社会福祉協議会の基本的機能は、地域住民が主体的に参加できるような地域の組織化を行うという、コミュニティ・オーガニゼーションの方法を、地域社会に適用することであるとしました。
  • 3 誤り。1979(昭和54)年に出された「在宅福祉サービスの戦略」で、社会福祉協議会は、在宅福祉サービスの供給システムにおける、民間の中核として位置づけられました。この告書を契機に、地方自治体、社会福祉協議会、福祉施設、ボランティア組織、生協、農協、シルバービジネスなどの、さまざまな供給主体による在宅福祉サービスへの取り組みが進んでいきました。
  • 4 誤り。1983(昭和58)年、社会福祉事業法の一部改正によって、市町村社会福祉協議会が社会福祉法上に位置づけられて、法制化されました。これは、1966(昭和41)年の、市町村社会福祉協議会の福祉活動専門員の国庫補助化により、全国の市町村社会福祉協議会に福祉活動専門員の配置が進んだ結果、組織として十分に機能すると判断されたからです。
  • 5 誤り。住民主体の原則が初めて明文化されたのは、1962(昭和37)年に出された「社会福祉協議会基本要項」です。1992(平成4)年に出された「新・社会福祉協議会基本要項」では、従来の「住民主体」の理念を継承するとともに、住民参加による地域福祉を支える組織基盤の整備や公私協働の活動を実現するために、「住民ニーズ基本の原則」「住民活動主体の原則」「民間性の原則」「公私協働の原則」を提示しました。

 いかがでしたか。「地域福祉の理論と方法」では、地域福祉の理念、地域福祉の発展過程、社会福祉協議会、共同募金、民生委員の組織と役割、地域のニーズ把握、第三者評価などについても、十分に学習しておきましょう。

 では、今回の「福祉行財政と福祉計画」について、出題傾向を分析し、対策を立てていきたいと思います。この科目は、大きく分けて、「福祉行政」「福祉財政」「福祉計画」という3つの分野から構成されています。