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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

中央法規の
『精神保健福祉士受験対策セミナー(実力アップ講座/最終チェック講座)』
 精神保健福祉士国家試験は難解な問題ばかりと感じていませんか? 
合格ラインを超える効率的な学習方法をお伝えします!
  • 実力アップ講座
    東京会場:11/18 (土)[専門]、19 (日)[共通]、26 (日)[共通]
    大阪会場:12/ 9 (土)[専門]、24 (日)[共通]
  • 最終チェック講座
    東京会場:12/23 (土・祝)[専門]、24 (日)[共通]
    大阪会場:2018 /1/7 (日)[共通]、8 (月・祝)[専門]
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第35回 低所得者への支援と生活保護制度

 皆さん、こんにちは。受験まで約2か月となりましたね。不安や焦りを感じている方も多いかもしれません。これから十分力をつけることができますので、自信をもって取り組んでいきましょう。自分の弱点な科目や理解が不足している分野を把握し、不足している知識量を補い、曖昧な知識については確実な知識にしていきましょう。

 忙しい毎日のなかでの学習時間の確保が大変だと思います。限られた時間のなかで、出題率の高い分野を、確実に得点できるように効率よく学習していきましょう。

 今回は「低所得者への支援と生活保護制度」を取り上げていきます。この科目は大きく分けて、公的扶助の歴史的発展の経緯、生活保護制度の概要、保護の実施機関と役割、生活保護の実態、生活困窮者自立支援法、求職者支援法、低所得者等への生活福祉資金貸付制度やホームレス対策、被保護者の就労支援施策等に分類されます。
 今回は、生活保護制度における「生活保護の原理・原則」について取り上げていきたいと思っています。ではまず前回の課題の解説をしておきましょう。

第19回 精神保健福祉士国家試験「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」

問題59 「障害者総合支援法」に規定されている特定相談支援事業として行うこととされているもの2つ選びなさい。

  • 1 基本相談支援
  • 2 障害児相談支援
  • 3 地域移行支援
  • 4 地域定着支援
  • 5 計画相談支援

正答1、5

解答解説

  • 1 正しい。特定相談支援事業は、「基本相談支援」と「計画相談支援」を行います。「基本相談支援」は、地域の障害者等の福祉に関する問題について、相談に応じ、必要な情報の提供、助言を行い、市町村や指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整その他の便宜を総合的に供与する働きです。「基本相談支援」と「計画相談支援」を行う相談支援事業は、「特定相談支援事業」と呼ばれ、この事業者を指定するのは市町村長です。
  • 2 誤り。障害児相談支援は、「障害者総合支援法」に基づく相談支援ではなく、「児童福祉法」に基づく相談支援です。障害児相談支援には、「障害児支援利用援助」と「継続障害児支援利用援助」があります。「障害児支援利用援助」は、「障害児支援利用計画案」の作成、市町村による通所給付の決定や変更後、指定障害児通所支援事業者・関係者との連絡調整により「障害児支援利用計画」の作成を行います。「継続障害児支援利用援助」は、障害児支援利用計画が適切かどうかを一定期間ごとに検証、見直し、変更、関係機関との連絡調整などを行います。
  • 3 誤り。地域移行支援は、一般相談支援事業として行われます。一般相談支援事業は、「基本相談支援」と「地域相談支援」を行う事業です。この地域相談支援は、「地域移行支援」と「地域定着支援」を行います。「地域移行支援」は、障害者支援施設や精神科病院の入所者・入院者及び保護施設や矯正施設入所中の障害者等が地域生活に移行するために、住居の確保や地域生活移行のための活動に関して障害者を支援します。
  • 4 誤り。地域定着支援は、一般相談支援事業として行われます。地域定着支援は、居宅の単身の障害者に、常時の連絡体制を確保し緊急の事態対応を行う支援です。家族と同居している障害者でも、その家族等が障害、疾病等のために緊急時の支援が見込めない状況にある場合は対象になります。ただ、共同生活援助(グループホーム)、宿泊型自立訓練の入居者は対象外となります。
  • 5 正しい。計画相談支援は、基本相談支援と共に特定相談支援事業によって行われる相談支援です。計画相談支援には、サービス利用支援と継続サービス利用支援があります。サービス利用支援は、サービス等利用計画案の作成、市町村による支給決定後、指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者等との連絡調整等の実施、サービス等利用計画の作成を行います。継続サービス利用支援は、サービス等利用計画が適切であるかどうか、サービスの利用状況の検証、見直し、変更、関係者との連絡調整を行います。

 いかがでしたか。では、今回の「低所得者への支援と生活保護制度」に入っていきましょう。今回は、生活保護制度における原理・原則について取り上げていきたいと思います。