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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

中央法規の
『精神保健福祉士受験対策セミナー(実力アップ講座/最終チェック講座)』
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第18回 低所得者に対する支援と生活保護制度

 皆さんこんにちは。学習は進んでいますか。忙しさのなかでの学習は困難を覚えることと思います。健康に留意しながら、限られた時間のなかで効率的な学習を進めていきましょう。

 今回は「低所得者に対する支援と生活保護制度」を取り上げます。この科目では、生活保護法をしっかり学習しておけば一定の得点を確保できますので、是非、生活保護法に習熟しておきましょう。

 また、生活保護法の改正、生活困窮者自立支援制度等、低所得者対策について、近年大きな改正や取り組みが進められていますので、特に注意して学習しておきましょう。

 では、最初に前回の課題の解説をしておきましょう。

第19回 精神保健福祉士国家試験

問題58 「障害者総合支援法」における自治体の役割に関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 市町村は、精神通院医療について支給認定を行う。
  • 2 市町村長は、自立支援給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。
  • 3 都道府県は、障害児通所給付費の給付決定を行う。
  • 4 都道府県知事は、介護給付費等に係る処分の審査請求事案を取り扱う。
  • 5 都道府県知事は、指定特定相談支援事業者の指定を行う。
  • (注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

正答 4

解答解説

  • 1 誤り。精神通院医療について支給認定を行うのは都道府県です。自立支援医療には、育成医療、更生医療、精神通院医療の3種類があります。育成医療と更生医療の支給認定は市町村が、精神通院医療の支給認定は都道府県が行います。精神通院医療は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対して、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。
  • 2 誤り。自立支援給付の、円滑な実施を確保するための基本的な指針を定めるのは、厚生労働大臣です。厚生労働大臣は、障害福祉サービス、相談支援、市町村・都道府県の地域生活支援事業の提供体制を整備し、自立支援給付、地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針としての、「基本指針」を策定することが義務づけられています。基本指針には、(1)障害福祉サービス及び相談支援の提供体制の確保に関する基本的事項、(2)障害福祉サービス、相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項、(3)市町村障害福祉計画・都道府県障害福祉計画の作成に関する事項、(4)その他自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するために必要な事項を定めなければなりません。この基本指針に即して、都道府県は都道府県障害福祉計画を、市町村は市町村障害福祉計画を定めることとされています。
  • 3 誤り。障害児通所給付費の給付決定を行うのは、市町村です。障害児通所サービスについては、市町村が実施主体になります。児童福祉法に基づく障害児福祉サービスには、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後デイサービス、保育所等訪問支援があり、これらは市町村が給付を決定します。障害児入所支援については、都道府県が実施主体になります。児童福祉法に基づく障害児の入所支援には、福祉型障害児入所施設と医療型障害児入所施設があり、これらは都道府県が給付を決定します。
  • 4 正しい。市町村の介護給付費等、地域相談支援給付費等に係る給付決定を、行政処分といいます。都道府県知事は、これらの行政処分に対する審査請求先と規定されており、行政処分の審査を行い、裁決を下します。都道府県知事は、条例で障害者介護給付費等不服審査会を置くことができます。これを設置している場合は、知事はこの審査会に審査請求に関する審議を行わせ、その答申を受けて裁決を下します。
  • 5 誤り。指定特定相談支援事業者の指定を行うのは、市町村長です。相談支援事業所には、指定特定相談支援事業者と指定一般相談支援事業者があります。指定特定相談支援事業者とは、基本相談支援と、サービス等利用計画に関する支援を行う事業者です。指定一般相談支援事業者とは、基本相談支援と、地域相談支援に関する支援を行う事業者です。この一般相談支援事業者を指定するのは、都道府県知事です。

 いかがでしたか。では、今回の「低所得者に対する支援と生活保護制度」について、出題基準に沿って近年の出題傾向を分析し、対策を立てていきたいと思います。