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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

中央法規の
『精神保健福祉士受験対策セミナー(実力アップ講座/最終チェック講座)』
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第16回 社会保障

 皆さんこんにちは。受験勉強は順調に進んでいますか。社会福祉振興・試験センターのホームページに、第20回の精神保健福祉士国家試験の「試験概要」と「受験申し込み手続き」が掲載されています。

 試験日は、今回から2月の初頭になり、平成30年2月3日(土)に専門科目、4日(日)の午前に共通科目となっています。受験申込書の受付期間は、平成29年9月7日(木)から10月6日(金)まで(消印有効)です。

 前もって受験の申し込みに必要な書類『受験の手引』を取り寄せる必要があります。『受験の手引』は、請求してから手もとに届くまでには数日間かかるので、7月下旬から、遅くとも9月29日(金)までに請求しましょう。

 請求すると『受験の手引』は、8月上旬以降に順次発送されます。社会福祉振興・試験センターのホームページから請求することもできますが、その場合は7月下旬に請求窓口が開設されますので、今から受験手続きの準備をしておきましょう。

 今回は「社会保障」を取り上げます。近年、難易度が高くなっています。各制度を細部まで丁寧に学習し、実際の適用を想定して学習していきましょう。今回は全体を概観した後、出題率の高い障害基礎年金について詳しく取り上げていきたいと思っています。

 では、最初に前回の課題の解説をしていきたいと思います。

第19回 精神保健福祉士国家試験 「福祉行財政と福祉計画」

問題44  社会福祉制度の利用に関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 児童福祉法によれば、市町村は、児童養護施設への入所申請があった場合、入所の措置を採らなければならない。
  • 2 子ども・子育て支援法によれば、認定子ども園を利用する場合、保護者は、市町村から支給認定を受けなければならない。
  • 3 生活保護法によれば、保護の実施機関は、保護の開始の申請のあった日から七日以内に決定内容を申請者に通知しなければならない。
  • 4 「障害者総合支援法」によれば、市町村は、介護給付費等を支給決定障害者等に代わって、指定障害福祉サービス事業者等に支払うことはできない。
  • 5 介護保険法によれば、都道府県は、指定する介護老人福祉施設の行う介護福祉施設サービスの利用に対して、施設介護サービス費を支給しなければならない。

正答 2

解答解説

  • 1 誤り。市町村には、児童養護施設に入所させる権限はありません。入所の措置を行うのは都道府県です。市町村に児童養護施設への入所申請があった場合、市町村は児童相談所にその案件を送致します。児童相談所が児童養護施設への入所措置を必要と認めたときは都道府県に報告し、都道府県が入所の措置を行います。都道府県が行う入所措置の対象施設は、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設です。また、小規模住居型児童養育事業と里親については、都道府県が委託の措置を行います。
  • 2 正しい。子ども・子育て支援法では、認定こども園、幼稚園、保育所の3種類の給付を「施設型給付」として分類しており、この施設型給付を利用する場合は、いずれの場合も、保護者は市町村から、支給認定を受けなければなりません。
  • 3 誤り。保護の実施機関は、保護の開始の申請があった日から14日以内に、決定内容を申請者に書面で通知しなければなりません。ただし、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に時間を要する等の特別な理由がある場合は、これを保護の申請があった日から、30日まで延ばすことができます。30日以内に決定の通知がないときは、却下とみなされ、行政処分に対して不服がある場合は、都道府県知事に審査請求を行うことができます。
  • 4 誤り。障害者総合支援法では、市町村は介護給付費等を、支給が決定した障害者等に代わって、指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができることとされています。これを代理受領方式といいます。代理受領方式とは、本来、市町村は障害福祉サービスを利用した障害者に対して、自己負担以外の利用料の支払いを行うのですが、事業者が本人に代わってそれを受領する方式ということです。
  • 5 誤り。介護保険法によれば、指定する介護老人福祉施設の行う介護福祉施設サービスの利用に対して、施設介護サービス費を支給するのは、市町村です。介護保険等の社会保険の保険者は、保険料の決定、保険料の徴収、保険給付という3つの責任を担っています。介護保険の保険者である市町村は、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスのすべてのサービスについて、給付を行う義務があります。入所施設の施設介護サービス費の給付を行うのは、都道府県ではないかと勘違いしやすいのですが、入所施設の介護サービスであっても、介護給付の支給の責任は、すべて保険者である市町村等にある、ということに注意しておきましょう。

 いかがでしたか。「福祉行財政と福祉計画」では、「福祉行政」「福祉財政」「福祉計画」の分野を、バランスよく学習しておきましょう。

 では今回の「社会保障」について、近年の出題実績を分析しながら、出題傾向と対策について考えていきたいと思います。