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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第16回 社会保障

 皆さんこんにちは。受験勉強は順調に進んでいますか。社会福祉振興・試験センターのホームページに、第18回精神保健福祉士国家試験の「試験概要」と「受験申し込み手続き」が掲載されています。試験日は、平成29年1月28日(土)、29日(日)で、受験申込書の受付期間は、平成26年9月8日(木)から10月7日(金)まで(消印有効)です。

 前もって受験の申し込みに必要な書類『受験の手引』を取り寄せる必要があります。『受験の手引』は、請求してから手元に届くまでには、数日間かかります。7月下旬から遅くとも9月30日(金)までに請求することとされています。

 手続きすると、8月上旬以降に試験センターのほうから、『受験の手引』が発送されることになっています。社会福祉振興・試験センターのホームページから請求することもできますが、その場合は、7月下旬に請求窓口が開設されることになっています。今から準備をしておきましょう。

 今回は「社会保障」を取り上げます。近年、難易度が高くなっています。各制度を熟知しておくとともに、実際の適用を想定して学習していきましょう。では、最初に前回の課題の解説をしておきたいと思います。

第18回 精神保健福祉士国家試験 「福祉行財政と福祉計画」

問題44 福祉事務所に関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 都道府県の設置する福祉事務所は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める事務のうち、都道府県が処理することとされているものをつかさどる。
  • 2 福祉事務所の所長は、その職務の遂行に支障がない場合においても、自ら現業事務の指導監督を行うことはできない。
  • 3 現業を行う所員の定数は、被保護世帯数に応じて最低数が法に定められている。
  • 4 町村が福祉事務所を設置した場合には、社会福祉主事を置くこととされている。
  • 5 2003年(平成15年)4月現在と2014年(平成26年)4月現在を比べると、都道府県の設置する福祉事務所数は増えている。

正答 4

解答解説

  • 1 誤り。都道府県が設置する福祉事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉に定める事務のうち、都道府県が処理することとされている事務をつかさどります。また、市が設置する福祉事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法に定める事務のうち、市が処理することとされている事務をつかさどります。
  • 2 誤り。福祉事務所の所長は、その職務の遂行に支障のない場合において、自ら現業事務の指導監督を行うことができるとされています。福祉事務所の所長は、福祉事務所を設置する都道府県知事、市町村長から、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導または指示に関する権限を委任されており、都道府県知事または市町村長の指揮監督を受けて、福祉事務所の所務を掌理しています。
  • 3 誤り。現業を行う所員の定数は、被保護世帯数に応じて、標準数が社会福祉法に定められています。市の設置する福祉事務所は、被保護世帯80世帯に対して1人を、都道府県の設置する福祉事務所は、被保護世帯65世帯に対して1人を配置することが標準であると規定されています。
  • 4 正しい。福祉事務所を設置する場合は、すべての福祉事務所に、社会福祉主事を配置しなければなりません。福祉事務所を設置しない町村には、社会福祉主事は置くことができるとされており任意設置です。福祉事務所の所員のうち社会福祉主事でなければならないのは、現業員と査察指導員であり、所長と庶務をつかさどる者は、社会福祉主事でなければならないという規定はありません。
  • 5 誤り。2003(平成15)年4月現在時点では、都道府県設置の福祉事務所の数は、333か所でした。2014(平成26)年1月現在の都道府県設置の福祉事務所の設置数は208か所で、市設置の福祉事務所の数は996箇所、町村設置の福祉事務所の数は43か所なので、都道府県の設置する福祉事務所の数は減少しています。これは、市町村合併によると考えられます。

 いかがでしたか。「福祉行財政と福祉計画」では、「福祉行政」「福祉財政」「福祉計画」の分野をバランスよく学習しておきましょう。
 では今回の「社会保障」について、近年の出題実績を分析しながら、出題傾向と対策について考えていきたいと思います。