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林先生の受験対策講座

林 和美 (はやし かずみ)

合格率が21.5%という超難関のケアマネ試験。この狭き門を突破するためには、ポイントを押さえた効率よい学習が不可欠です。このコーナーでは、「介護支援分野」について、その秘訣をガイドします。
※毎週火曜日更新!

プロフィール林 和美 (はやし かずみ)

国際医療福祉大学医療福祉学部教授。
研究領域は、ケースマネジメント・高齢者福祉・地域支援ネットワーク。特養、在宅介護支援センター勤務などを経て、教育の場へ。現在は大学でソーシャルワーカー育成に尽力されています。

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第21回 「ケアマネジメント論」4回目

「指定基準」の過去問題と解説

 今年の夏は暑すぎる状況でしたが、私のすんでいる那須地域は、若干ではありますが涼しくなってきたような気がします。 また、台風が発生したり、短期間集中豪雨など異常な気象状況があるように感じます、みなさんの地域はいかがでしょうか?

 さて、甲子園の熱い戦いも終わりましたね。甲子園の全国大会に出場するのも大変なのに、1試合1試合にあるドラマは、絶え間ない努力の先にあることを教えてくれます。そして、勝ち誇るチームとは対照的に悔しい思いを胸にした選手にも感動させられます。不断の地道な努力があってことなんですね。
 さぁ、今日も合格に向けての特訓をしますか。

あっ!! 先週お話ししたように、高校野球をライブで見ているわけではなくて、エピソード付きの解説とともに食事の時間ぐらいにしかテレビはつけていませんからね。さぁ、特訓、特訓!!

 さて過日、私は故郷の図書館に行ってみました。自宅で冷房を効かせての学習もいいですが、あの独特の雰囲気と図書館のにおい、学習室の個人テーブルなどとても懐かしく、そして一生懸命勉強している受験生たちに、心から「頑張れよ」とエールを贈ったりしました。
 みなさんも、仕事が休みの日は、その一日は、図書館で勉強してみたらどうでしょうか、自宅とは違った雰囲気で学習が進むと思いますよ。特訓場所としてのおすすめスポットです。

 さて、先週の指定基準に関する過去問題について2週にわたって簡単な解説をしていますが、今週は第17回・第18回・第19回・第20回の問題についての解説をさせていただきます。3年前あたりからこの基準に関する問題もより詳細で具体的な出題となっているのが特徴です。
 そういう意味では、先週解説した過去問題は通常の学習で判断可能なむものですが、どうも3年前からこの基準に関する問題も、他の問題と同様に難問となり、実践的で詳細な問題になってきていることがわかりますね。
 では、その難問となってきた第17回から第20回の問題を解説しますね。

第17回(2014(平成26)年度)

問題19 介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。
  • 2 問題志向型で作成しなければならない。
  • 3 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置付けることはできない。
  • 4 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。
  • 5 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。

 1・3・4 

解説(×のもの)

  • 2 問題志向型ではなく、目標を目指すという「目標志向型」ですね。「指定基準」に規定されています。
  • 5 要支援者についても、その福祉用具の利用の妥当性を検討し、必要な理由を介護予防サービス計画に記載することによって位置づけることができます。

問題20 介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。
  • 2 新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。
  • 3 会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。
  • 4 利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。
  • 5 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。

 2・4・5 

解説(×のもの)

  • 1 介護予防福祉用具貸与を利用する場合であっても、福祉用具貸与の必要性について随時サービス担当者会議を開催すればよいとされています。福祉用具貸与の必要性がサービス担当者会議にて検証されていることが大切です。
  • 3 「指定基準」には、記録の保存は2年間と規定されていますが、いつから2年間なのかということがポイントですね。記録の保存期間は、サービス担当者会議を開催してから2年間ではなく、そのケースが「完結した日から2年間」保存すると規定されています。

第18回(2015(平成27)年度)

問題19 介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 訪問介護計画
  • 2 訪問入浴介護計画
  • 3 訪問看護計画
  • 4 訪問リハビリテーション計画
  • 5 居宅療養管理指導計画

 1・3・4 

解説(×のもの)

 介護保険法改正により2015(平成27)年度から居宅サービスに位置づけられた指定居宅サービス事業者などに対して、訪問介護計画などのいわゆる「個別サービス計画」の提出を求めることができるとされました。具体的に提出を求めることができる個別サービス計画とは、「訪問介護計画」「訪問看護計画」「訪問リハビリテーション計画」「通所介護計画」「通所リハビリテーション計画」「短期入所生活介護計画」(おおむね4日以上で作成した場合)、「短期入所療養介護計画」(おおむね4日以上で作成した場合)、「福祉用具貸与計画」「特定福祉用具販売計画」であることが「指定基準」に明示されています。したがって、明示されていない「訪問入浴介護計画」と「居宅療養管理指導計画」は誤りです。それにしても、どうしてこんな詳細な問題が出題されるのでしょうかね。


問題20 医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針として正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 介護認定審査会に対し、療養上の留意点に関する意見を述べる。
  • 2 居宅介護支援事業者の求めに応じ、居宅サービス計画作成に必要な情報提供を行う。
  • 3 居宅サービス計画作成に必要な情報提供は、原則として、サービス担当者会議に参加して行う。
  • 4 利用者に提供した内容を居宅介護支援事業者に報告しなければならない。
  • 5 利用者の家族に対して介護方法等の指導を行う。

 2・3・5 

解説(×のもの)

  • 1 介護認定審査会に対し療養上の留意点を述べることは要介護認定等を行うためのものであり、居宅療養管理指導には該当しません。医師が行う指定居宅療養管理指導は、利用者またはその家族への指導・助言、指定居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者への情報提供・助言です。
  • 4 このような規定はありません。医師が指定居宅療養管理指導を行ったときは診療録に記録しておく必要がありますが、介護支援専門員への報告は義務づけられていません。居宅療養管理指導は区分支給限度基準額の管理対象ともなっていませんね。