メニュー(閉じる)
閉じる

ここから本文です

林先生の受験対策講座

林 和美 (はやし かずみ)

合格率が21.5%という超難関のケアマネ試験。この狭き門を突破するためには、ポイントを押さえた効率よい学習が不可欠です。このコーナーでは、「介護支援分野」について、その秘訣をガイドします。
※毎週火曜日更新!

プロフィール林 和美 (はやし かずみ)

国際医療福祉大学医療福祉学部教授。
研究領域は、ケースマネジメント・高齢者福祉・地域支援ネットワーク。特養、在宅介護支援センター勤務などを経て、教育の場へ。現在は大学でソーシャルワーカー育成に尽力されています。

2018ケアマネ試験に向けラストスパート!! 信頼度No.1の中央法規出版『ケアマネジャー受験対策商品2018』はこちら!!


第11回 第4単元「保険給付」2回目

「保険給付」の2回目をはじめます!!

 先週、基本テキストが手元に届き、「ざっと見た感じで、一言「一新 !」ですね。」と書きました。
 2色刷りとイラストの豊富さは、これまでの基本テキストと全く違う印象ですね。読みやすくなったともいえます。がしかし… 2色刷りで大切な語句に色づけされているという部分がないのが残念ですね。
 また内容については、目次構成も組み替えられたり、ざっと1巻だけをみたところですが、書かれている内容も一新ですね。 まだまだ読み込みと途中ですが、ウキウキとしてきました。
 あっ! 東京と大阪で、この基本テキストを使用してお話することにしています。もしよろしければご参加お待ちしています。

 さてさて、大学の卒業生から「今年は絶対合格したいので相談に乗ってください!」って連絡がありました。もう既にテキストや問題集などは準備しましたが、何もしないうちにいるとかで、いよいよ「やる気」になってきたとのことです。「けあサポ」も読んでいて、合格のための「受験計画」も立てたとのことでしたが、「時間は、まだあると」思っていたら、基本テキストも出版され受験モードになったとのことでした。
 私は、「受験計画」を「合格計画」に変更し、モニタリングをしてくださいと話してみました。

 ケアマネジメントの過程の「モニタリング」は、現状を再度アセスメントし、計画を修正していくフォローアップのプロセスがあるんです。そうしたプロセスがあるから「マネジメント」(管理していく)というのだとしたら、もう一度、自己の学習を振り返り、あと「110日」あまりをどのように取り組むのか、いったん再アセスメントしてみてはいかがでしょうか?
 方法はいろいろありますが、自分の知識を会場受験などの 模擬試験で60問をやってみて、実力を計ってみるのもよいかもしれません。みなさんも頑張りましょうね。

低所得者に対する配慮

 さて、前回は保険給付の具体的な方法や利用者負担について解説しました。今週は、その利用者負担について制度上の配慮や低所得者に対する配慮について解説していきます。
 先週お話ししたように、保険からの給付は「9割」または「8割」・「7割」であり、残りの「1割」または「2割」・「3割」が自己負担として利用者が負担することになっています(所得の多い方は、「8割」の給付、「2割」の負担に加え、平成30年8月からは、3割負担も導入されます。

 定率の負担の他にも「利用者負担」として、食費(材料費・調理費相当額)や居住費(光熱費等)についても全額利用者負担となっています。あわせて、在宅生活者が受けるサービスのなかで、通所介護(デイサービス)や短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)などで、食事がある場合は、「食費」の負担があります。さらに短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)では「食費」に加えて「滞在費」も全額自己負担です。

 こうした負担の仕組みは、あくまでも制度の公平性として行われているのですが、介護保険制度には、実はとても利用者に優しい仕組みもありますよ。

高額介護サービス費と高額医療合算介護サービス費等

 その1つが「高額介護サービス費」『[八訂]介護支援専門員基本テキスト』(「基本テキスト」)1巻118~119ページ・『ケアマネジャー試験ワークブック2018』(「ワークブック」)72~73ページ)です。
 これは、定率の利用者負担つまり「1割(2割・3割)負担」の世帯合計額または個人の額が一定額を超えた場合、その超えた額が「償還払い」によって給付されるものです。

 なお、この高額介護サービス費は、すべての利用者が対象ですが、利用者の所得状況によって負担しなければならない上限額が設定されています。低所得者にはこの上限額を低くすることによってさらに配慮しています。

高額介護サービス費による負担上限額
所得区分負担上限額(月額)
現役並み所得相当44,400 円(世帯)
一般世帯年間446,400円
37,200 円(世帯)
市区町村民税非課税世帯等24,600 円(世帯)
 年金収入80万円以下等15,000 円(個人)