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林先生の受験対策講座

林 和美 (はやし かずみ)

合格率が13.1%という超難関のケアマネ試験。この狭き門を突破するためには、ポイントを押さえた効率よい学習が不可欠です。このコーナーでは、「介護支援分野」について、その秘訣をガイドします。
※毎週火曜日更新!

プロフィール林 和美 (はやし かずみ)

国際医療福祉大学医療福祉学部准教授。
研究領域は、ケースマネジメント・高齢者福祉・地域支援ネットワーク。特養、在宅介護支援センター勤務などを経て、教育の場へ。現在は大学でソーシャルワーカー育成に尽力されています。

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第25回 「受験対策講座のまとめ」第2回

まだ20日間もあります。弱点を補強して1点でもアップ…

 まだ、試験日までは20日間ほどありますね。これからの時期は、伸ばせるところを1点でもアップしたほうがよいのかもしれませんね。

 「介護支援分野」でしたら、「保険給付」に関する問題が、例年、5問くらい出題されるのですから、このなかでも「地域支援事業」や「介護予防支援」などの、試験勉強のなかでわかりにくくて飛ばしてきたようなところに目を配ってみてはどうでしょうか。『ケアマネジャー試験ワークブック2017』(以下「ワークブック」)では、「地域支援事業」(104~116ページ)と「介護予防支援」(155~163ページ)が該当ページとなります。
 ワークブックをお使いの方は、巻頭の「介護保険改正のポイント」(2~16ページ)も確認しておいてください。

 もちろん、「介護支援分野」がある程度得点できる自信のある方は、「保健医療サービス分野」「福祉サービス分野」など、伸びしろが期待できる分野を攻めてみるのも効果的です。

 先週もご案内しましたが、けあサポ」では、試験問題の「解答速報」を10月10日(火)以降に掲載します。

 さて、本受験対策講座では、先週からまとめとして介護支援分野の模擬問題を3問ずつ掲載しております。今回は、前述した「地域支援事業」(104~116ページ)と「介護予防支援」(155~163ページ)から作問してみました。みなさんの学習の最終確認として活用いただければ幸いです。

模擬問題

模擬問題4 地域支援事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。2つ選べ。

  • 1 2014(平成26)年の改正により市町村は、「総合相談支援業務」や「権利擁護業務」を地域包括支援 センター以外にも委託できることとなった。
  • 2 2014(平成26)年の改正により地域支援事業は、「包括的支援事業」と「任意事業」の2つの事業に再編された。
  • 3 介護予防・日常生活支援総合事業は、第1号事業である「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」で構成される。
  • 4 介護予防・日常生活支援総合事業の財源には、第2号被保険者の保険料は充当しない。
  • 5 地域支援事業のうち認知症総合支援事業では「認知症初期集中チーム」や「認知症地域支援推進員」の設置などが行われる。

解答  3・5 

解説
  • 1 包括的支援事業のうち、「第1号介護予防支援事業」「総合相談支援業務」「権利擁護業務」「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」は地域包括支援センター以外には委託できない。
    「在宅医療・介護連携推進事業」や「認知症総合事業」、「生活支援体制整備事業」などは地域包括支援センター以外にも委託できる。
  • 2 2014(平成26)年の介護保険法改正により地域支援事業は、「介護予防・日常生活支援総合事業」(新しい総合事業)と「包括的支援事業」と「任意事業」の3つの事業に再編されている。
  • 4 介護予防・日常生活支援事業の財源は、介護給付や予防給付と同様に第2号被保険者の保険料を充当する。 なお、包括的支援事業と任意事業については、第2号被保険者の保険料は充当しない。

模擬問題5 地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。2つ選べ。

  • 1 都道府県は、地域での中立性や公平性の確保、人材確保支援などの観点から都道府県に地域包括支援センター運営協議会を設置する。
  • 2 市町村は、地域包括支援センターの名称、所在地、対象地域、業務内容などのサービスの情報を公表することに努めるとされている。
  • 3 地域包括支援センターの設置者には、介護サービス事業者、医療機関との連携に努めることとされているが、民生委員との連携についてまでは規定されていない。
  • 4 地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員を配置しなければならないが、地域における人材確保等が困難な場合は、これらに準ずる者を配置することもできる。
  • 5 地域包括支援センター運営協議会の委員は、保険者代表、被保険者代表、公益代表の委員で構成される。

解答  2・4 

解説
  • 1 地域包括支援センター運営協議会は、都道府県ではなく、市町村ごとに設置される。
  • 3 地域包括支援センターの設置者は、介護サービス事業者、医療機関、民生委員さらには日常生活の支援や要介護状態等となることの予防等の事業者との連携に努めなければならないとされている。
  • 5 地域包括支援センター運営協議会の委員は、サービス提供事業者、職能団体、被保険者、学識経験者などで構成される。

模擬問題6 介護予防支援に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 介護予防支援事業者は事業所ごとに常勤の主任介護支援専門員である管理者を置かなければならない。
  • 2 介護予防支援の介護報酬については「初回加算」「介護予防小規模多機能型居宅介護支援事業所連携加算」などの加算はあるが、減算の仕組みはない。
  • 3 市町村は基本チェックリスト、健康診査の結果票、介護予防サービス・支援計画書・支援評価票などをファイリングした「介護予防手帳」等を発行することができる。
  • 4 介護予防支援事業者が、業務の一部を居宅介護支援事業者に委託するにあたっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。
  • 5 介護予防支援のモニタリングは、少なくともサービス開始提供月の翌月から起算して6か月に1回は行わなければならない。

解答  2・3・4 

解説
  • 1 介護予防支援事業所の管理者については、常勤であることは規定されているが主任介護支援専門員であることまでの規定はされていない。
  • 5 介護予防支援のモニタリングは、少なくともサービス開始提供月の翌月から起算して3か月に1回は要支援者の居宅を訪問して、要支援者に面接して行わなければならない。また要支援者宅を訪問しない月でも、サービス事業者等への訪問、利用者宅への電話等の方法で要支援者自身にサービス計画の実施状況について確認を行うことが必要であり、こうしたモニタリングの結果については、1か月に1回は記録されなければならないとされている。


 少しばかり、理解が進みにくいカテゴリーの模擬問題にしてみましたが、まだ時間はあります。しっかりと選択肢を読んで解答していただくとともに、再度「ワークブック」や『[七訂]介護支援専門員基本テキスト』の該当部分を熟読していたただければ幸いです。

 3問を解いてみて、「自信喪失で~す!」なんて言わないでくださいね。 先週、少し難しい模擬問題を用意しておきますからと言いましたので、重要度の高いカテゴリーから歯ごたえのある3問を解いていただきました。

 まだ 時間はあります。学習しやすい時期になりましたね。ここからが頑張りどころです!!

 これからが伸びる時期です。もう少しだけ頑張りましょう。応援しています。