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林先生の受験対策講座

林 和美 (はやし かずみ)

合格率が13.1%という超難関のケアマネ試験。この狭き門を突破するためには、ポイントを押さえた効率よい学習が不可欠です。このコーナーでは、「介護支援分野」について、その秘訣をガイドします。
※毎週火曜日更新!

プロフィール林 和美 (はやし かずみ)

国際医療福祉大学医療福祉学部准教授。
研究領域は、ケースマネジメント・高齢者福祉・地域支援ネットワーク。特養、在宅介護支援センター勤務などを経て、教育の場へ。現在は大学でソーシャルワーカー育成に尽力されています。

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第24回 「受験対策講座のまとめ」第1回

いよいよ決戦のときが…

 あと約3週間で、がんばってこられたみなさんが実力を見せつける試験日がやってきます。

 そろそろ受験票が届いているとは思いますが…、届きましたか? 試験会場の確認は大丈夫ですか?
 アクセス方法・持ち物の確認もしながら準備に取りかかりましょう。
  最近はコンビニエンスストアがありますから、忘れ物をしてもほとんどのものはそろいます。しかし、「受験票」と「健康」だけは販売していません。試験当日に体調を万全にしておくためにも、体調管理は怠りなく過ごしてください。

 しかし、試験まであと20日間くらいあるのですから、再度弱点チェックと重点的な学習を心がけて、1点でも2点でもアップするように心がけて学習していきたいものです。

 今年の受験対策講座は、今回を含めてあと3回となります。「けあサポ」では、試験問題の「解答速報」を10月10日(火)以降に掲載します。そのあと、本講座では「試験講評」を10月17日(予定)に掲載して、今年の受験対策講座のひと区切りとしたいと考えています。

 そこで、今回を含めた残り3回の私の受験対策講座では、介護支援分野模擬問題を3問ずつ掲載していきますので、みなさんの学習の最終確認として活用いただければ幸いです。

模擬問題

模擬問題1 被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が、40歳に達した時に被保険者資格を取得する。
  • 2 市町村の区域内に住所を有する者(医療保険加入者を除く。)が、65歳に達した時に被保険者資格を取得する。
  • 3 住所を移転したその日に転入した住所地で手続きを行った場合、移転前の住所地の被保険者資格はその日に喪失する。
  • 4 市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が65歳に達した日の翌日から、第1号被保険者資格を取得する。
  • 5 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない「賃貸借方式」のサービス付き高齢者向け住宅に転入してきた者は、住所地特例の対象とならないため、転入先の市町村の被保険者となる。

解答 1・2・3 

解説
  • 4 65歳に到達したその日(誕生日の前日)から第1号被保険者資格を取得する。
  • 5 2015(平成27)年4月により、有料老人ホームに該当するサービスを提供する「賃貸借方式」のサービス付き高齢者向け住宅についても住所地特例対象施設となったため、移転前の住所地の被保険者である。

模擬問題2 市町村介護保険事業計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。2つ選べ。

  • 1 市町村は、都道府県介護保険事業支援計画に即して、3年ごとに「市町村介護保険事業計画」を定める。
  • 2 市町村介護保険事業計画では、指定居宅サービスの事業または指定居宅介護支援事業者相互間の連携の確保に関する事業の事項を定める。
  • 3 市町村介護保険事業計画では、介護支援専門員その他のサービスや地域支援事業に従事する者の確保または資質向上に資する事業に関する事項を定める。
  • 4 市町村介護保険事業計画では、各年度における介護給付費等サービスの種類ごとの量の見込みを定めるが、都道府県の意見を聴かなくてはならない。
  • 5 市町村介護保険事業計画では、各年度における地域支援事業の量の見込みを定めるが、都道府県の意見は聴かなくてもよい。

解答 2・4 

解説
  • 1 「都道府県介護保険事業支援計画」ではなく、国の定める「基本指針」に即して市町村介護保険事業計画を定める。
  • 3 介護支援専門員その他のサービスや地域支援事業に従事する者の確保または資質向上に資する事業に関する事項を定めなければならないのは都道府県介護保険事業支援計画である。
  • 5 市町村介護保険事業計画のうち「定めるべき事項」については、都道府県の意見を聴かなくてはならないとされており、各年度における地域支援事業の量の見込みは「定めるべき事項」である。

模擬問題3 介護保険財源に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 介護給付及び予防給付の給付財源のうち、公費負担割合はあわせて50%とされている
  • 2 介護予防特定施設入居者生活介護にかかる給付について、国の負担割合は25%である。
  • 3 介護保険施設にかかる給付について、国の負担割合は20%である。
  • 4 国は、市町村に対し、保険給付費の5%を再生力に応じて調整交付金を傾斜的に交付する。
  • 5 市町村は、特別会計から介護保険の給付財源の12.5%を負担すると定められている。

解答 1・3・4 

解説
  • 2 給付財源のうち施設等給付については、国は20%としており、都道府県が17.5%、市町村が12.5% と定められている。ここでいう「施設等給付」は、介護保険施設、特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護が該当する。
  • 5 市町村が負担する12.5%の介護保険の給付財源については、一般会計から介護保険事業特別会計へ繰り入れることによって負担することとされている。

 少しばかり、最近の試験問題の流行りである短文化傾向の問題ではありませんが、しっかりと選択肢を味わって、確認しながら読んで解答していただきたいと思い、選択肢の作成には学習的要素を含めて作問いたしました。
 選択肢を味わって、落ち着いて読む経験で確認も進むと思います。

 みなさんもこれまでの人生のなかで、どんな試験であっても、終ったあとに「悔しさ」を感じた経験は、誰しもあります。その悔しさの多くは「ケアレス・ミス」です。終わってから、仲間と答えあわせをすると「しまった」と思うことが多いですね。
 こうした「ケアレス・ミス」「うっかりミス」がないように、選択肢の文章を落ち着いて読む工夫が大切ですね。3問とも正解していらっしゃることと思いますので、来週は少し難しい模擬問題を用意しておこうと思います。

 まだ 時間はあります。 学習しやすい時期になりましたね。 ここからが頑張りどころです!!

 これからが伸びる時期です。今日は、もう1時間だけ頑張りましょう。 応援しています。