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林先生の受験対策講座

林 和美 (はやし かずみ)

合格率が13.1%という超難関のケアマネ試験。この狭き門を突破するためには、ポイントを押さえた効率よい学習が不可欠です。このコーナーでは、「介護支援分野」について、その秘訣をガイドします。
※毎週火曜日更新!

プロフィール林 和美 (はやし かずみ)

国際医療福祉大学医療福祉学部准教授。
研究領域は、ケースマネジメント・高齢者福祉・地域支援ネットワーク。特養、在宅介護支援センター勤務などを経て、教育の場へ。現在は大学でソーシャルワーカー育成に尽力されています。

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第15回 第5単元「支える仕組み」3回目

「国」と「都道府県」の「○・×問題」に挑戦してみよう

 これまでお話ししてきた第5単元「支える仕組み」のうち、「国保連」の問題は第13回で出題していますので、「国」と「都道府県」に関する過去問題を○・×形式で掲載しています。焦らずゆっくり問題を読んで○・×を判断してくださいね。

 そして、間違えた問題は『[七訂]介護支援専門員基本テキスト』(以下「基本テキスト」)・『ケアマネジャー試験ワークブック2017』(以下「ワークブック」)に立ち返り、確実に理解して、これからは間違えないようにしましょう。また、偶然「正解」だった場合も同じように正確な理解をするようにしましょう。

 まだ、介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)本番まで、約90日ありますから、今のうちに間違えることは、全く問題はありません。むしろ間違えて再度確認し、理解を深めることのほうが大切です。

 それでは、解いてみてください。
  黄色マーカー をクリックすると答えを見ることができますよ。

  • (1)都道府県介護保険事業支援計画において、介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。 ○ 
  • (2)都道府県介護保険事業支援計画において、認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。 × 
  • (3)市町村が介護保険事業計画を定める時は、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならない。 ○ 
  • (4)市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画は3年を一期として定める。 ○ 
  • (5)地域支援事業の利用料は原則として都道府県ごとに定められる。 × 
  • (6)地域包括支援センターの適切な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を都道府県に設置する。 × 
  • (7)指定地域密着型サービス事業者が報告等の命令に従わない場合には、都道府県知事は指定の取消しを行うことができる。 × 
  • (8)介護保険制度における都道府県の役割として、財政安定化基金の設置がある。 ○ 
  • (9)介護保険制度における都道府県の役割として、介護予防支援事業者の指定がある。 × 
  • (10)介護保険制度における都道府県の役割として、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定がある。 × 
  • (11)第1号被保険者に係る保険料率は、市町村間格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。 × 
  • (12)介護支援専門員の登録に関する事務は、国が指定した法人が行う。 × 
  • (13)第2号被保険者負担率は、国が定める。 ○ 
  • (14)都道府県知事が特定施設入居者生活介護の指定を行うときは、関係市町村長の意見を求めなければならない。 ○ 
  • (15)厚生労働大臣は、介護保険事業計画の基本指針を定め、又はこれらを変更するに当たっては、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ○ 
  • (16)都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県老人福祉計画及び医療計画と一体のものとして、作成されなければならない。 × 
  • (17)都道府県介護保険事業支援計画では、介護給付等対象サービス事業及び地域支援事業従事者の確保又は資質の向上に資する事業を定めなければならない。 ○ 
  • (18)介護保険の法定給付に要する公費負担のうち国庫負担は、すべての都道府県に対して一律に交付される。 × 
  • (19)第2号被保険者の保険料負担分は、社会保険診療報酬支払基金から各都道府県に介護給付費交付金として交付される。 × 
  • (20)市町村から審査判定業務の委託を受けた都道府県は、介護認定審査会を設置するとともに、認定調査を実施しなければならない。 × 
  • (21)介護保険審査会は、国民健康保険団体連合会の付属機関である。 × 
  • (22)介護保険審査会の審理・採決について都道府県知事の指揮監督を受ける。 × 
  • (23)介護保険審査会には専門調査員を置くことができる。 ○ 
  • (24)介護保険審査会には合議体を置く。 ○ 
  • (25)介護保険審査会の会長は、保険者である市町村を代表する委員から選出する。 × 
  • (26)介護保険の審査請求の仕組みについて、保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の徴収金に関する処分は、審議請求の対象となる。 ○ 
  • (27)介護保険の審査請求の仕組みについて、要介護認定又は要支援認定に関する処分は、審査請求の対象となる。 ○ 
  • (28)介護保険の審査請求の仕組みについて、介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。 × 
  • (29)介護保険の審査請求の仕組みについて、介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員のうちから都道府県知事が任命する。 × 
  • (30)介護保険の審査請求の仕組みについて、介護保険審査会に合議体を設置する。 ○ 
  • (31)介護サービス情報の公表制度について、介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。 × 
  • (32)介護サービス情報の公表制度について、地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。 × 
  • (33)介護サービス情報の公表制度について、調査事務は市町村長が行う。 × 
  • (34)介護サービス情報の公表制度について、調査期間の指定は、都道府県知事が行う。 ○ 
  • (35)介護サービス情報の公表制度は、利用者のサービス選択に資するために行う。 ○ 
  • (36)指定介護老人福祉施設は都道府県知事が指定する。 ○ 

 解答を一覧にしておきますね。

10
××××××
11121314151617181920
××××××
21222324252627282930
×××××
313233343536
×××

 どうでしたか? 「国」と「都道府県」の事務責務について、「国保連」「社会保険診療報酬支払基金」「国保連」「市町村」などとの整理をしっかりしておくことが大切です。何度も言いますが、間違えた問題は確認をしましょう。

 このような制度については必ず法令で定められているので、『介護保険六法』のような法令書で条文にあたるのがベストです。最低でも、「基本テキスト」「ワークブック」で、「どこに書いてあったかな?」というくらいは確認しておきましょう。

 また、似たような問題がいくつかあることにお気づきになりましたか? 「介護支援分野」では、文章表現などの問い方を変えて、似たような問題が出ることがあります。文章表現に惑わされないで、素早く正確に読む訓練も必要ですよ。

 来週は、最終単元となる「保険者」について解説していきます。
 第6単元を「保険者」としたことには理由があって、これまでお話ししてきた内容とほとんど関連する内容となるので確認しながら保険者の事務や責務を学ぶことができます。 いろいろと思い出したりして面白い単元ですね。

 暑い夏がやってきます。エアコンで環境を整えて もう少しだけ がんばろうよ!