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林先生の受験対策講座

林 和美 (はやし かずみ)

合格率が15.6%という超難関のケアマネ試験。この狭き門を突破するためには、ポイントを押さえた効率よい学習が不可欠です。このコーナーでは、「介護支援分野」について、その秘訣をガイドします。
※毎週火曜日更新!

プロフィール林 和美 (はやし かずみ)

国際医療福祉大学医療福祉学部准教授。
研究領域は、ケースマネジメント・高齢者福祉・地域支援ネットワーク。特養、在宅介護支援センター勤務などを経て、教育の場へ。現在は大学でソーシャルワーカー育成に尽力されています。

第20回 「ケアマネジメント論」4回目

「指定基準」の過去問題と解説

 暑い! 暑い! 暑い夏ですね。オリンピックも前半はメダルラッシュでしたね。いろいろとドラマがあり、努力の積み重ね、そして悔しい思いを胸にしたうえの栄光なんだと実感しますね。また、甲子園で行われている高校野球も同様ですね本当に感動で涙が出てきます。どちらも感動するのは、選手の不断の地道な努力があって晴れの舞台に立っていることなんですね。さぁ、今日も試験合格に向かって、血のにじむような特訓をしますか! あっ! 先週お話したように、私もオリンピックや高校野球をライブでみているわけではなくて…、学食で食事をしている時間にテレビのエピソードつきのハイライトしか見ていませんからね。さぁ特訓! 特訓!

 さて過日、私は何年ぶりかで、故郷、岐阜の図書館に行ってみました。まだまだ暑い日が続くと思われますが、体調だけは管理してくださいね。自宅で冷房を効かせての試験勉強もいいですが、あの図書館の独特の雰囲気とにおい、学習室の個人テーブルなどが、とても懐かしく感じました。そして、一生懸命勉強している若い受験生たちに心から「頑張れよ」とエールを贈ったりしました。

 みなさんも仕事が休みの1日を図書館で勉強してみたらどうでしょうか? 自宅とは違った雰囲気で勉強が進むと思いますよ。特訓場所としてのおすすめスポットです。

 さて、先週の「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(以下「指定基準」)に関する過去問題について、2週にわたって簡単な解説をしています。

 今週は第18回(昨年)と第17回(一昨年)の問題についての解説をさせていただきます。一昨年あたりからこの「指定基準」に関する問題が、より詳細で具体的な出題となっているのが特徴で、要注意です。先週、解説した第14回(2011(平成23)年度)、第15回(2012(平成24)年度)、第16回(2013(平成25)年度)の過去問題は通常の勉強で判断可能なものですが、どうも第17回(一昨年)からこの「指定基準」に関する問題は大きく変わって、他の項目の問題と同様に難問となり、実践的で詳細な問題になってきていることがわかりますね。では、その難問となった第17回(2014(平成26)年度)と第18回(2015(平成27)年度)の問題を解説しますね。

第17回(2014(平成26)年度)

問題19 介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。
  • 2 問題志向型で作成しなければならない。
  • 3 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置付けることはできない。
  • 4 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。
  • 5 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。

解答  1・3・4 

解説(×のもの)
  • 2 問題志向型ではなく、目標を目指すという「目標志向型」ですね。「指定基準」に規定されています。
  • 5 要支援者についても、その福祉用具の利用の妥当性を検討し、必要な理由を介護予防サービス計画に記載することによって位置づけることができます。

問題20 介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。
  • 2 新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。
  • 3 会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。
  • 4 利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。
  • 5 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。

解答  2・4・5 

解説(×のもの)
  • 1 介護予防福祉用具貸与を利用する場合であっても、福祉用具貸与の必要性について随時サービス担当者会議を開催すればよいとされています。福祉用具貸与の必要性がサービス担当者会議にて検証されていることが大切です。
  • 3 「指定基準」には、記録の保存は2年間と規定されていますが、いつから2年間なのかということがポイントですね。記録の保存期間は、サービス担当者会議を開催してから2年間ではなく、そのケースが「完結した日から2年間」保存すると規定されています。