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林先生の受験対策講座

林 和美 (はやし かずみ)

合格率が15.6%という超難関のケアマネ試験。この狭き門を突破するためには、ポイントを押さえた効率よい学習が不可欠です。このコーナーでは、「介護支援分野」について、その秘訣をガイドします。
※毎週火曜日更新!

プロフィール林 和美 (はやし かずみ)

国際医療福祉大学医療福祉学部准教授。
研究領域は、ケースマネジメント・高齢者福祉・地域支援ネットワーク。特養、在宅介護支援センター勤務などを経て、教育の場へ。現在は大学でソーシャルワーカー育成に尽力されています。

第19回 「ケアマネジメント論」3回目

始まってしまいましたね…

 日本時間の8月6日土曜日に、ついにリオデジャネイロでオリンピックが始まってしまいましたね…。いつものオリンピックなら、日本はいくつメダルをとれるかな? テレビ放映が深夜だと寝不足で、仕事が大変だな…、とか思うかもしれません。
 しかし、みなさんには、介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)がありますからね! リオ・オリンピックの閉会式は8月22日月曜日ですから、オリンピックが終わると10月2日日曜日の本番試験まで40日になってしまいますよ。
 熱中症予防のために、エアコンを効かせるのはいいですが、テレビはつけないようにしましょうね。
 2020年の東京オリンピックのときに、「そういえば、2016年のリオ・オリンピックを見れなかったな。でも、あのとき勉強してケアマネジャー試験に合格したから、今、ケアマネジャーをやってるんだ!」と、4年後のメモリーにしましょう。

「指定基準」と「ケアマネジメント」のプロセスの過去問題の解説

 さて、今週は先週出した、ケアマネジメント論の問題の解説です。今週と来週の2週にわたって、解説をします。今週は第14回(2011(平成23)年度)第15回(2012(平成24)年度)第16回(2013(平成25)年度)を解説し、来週、第17回(2014(平成26)年度)第18回(2015(平成27)年度)を解説します。

第14回(2011(平成23)年度)

問題20 指定居宅介護支援事業所の管理者について正しいものはどれか。2つ選べ。

  • 1 2005年の改正により、主任介護支援専門員でなければならないこととされた。
  • 2 介護支援専門員の職務に従事することはできない。
  • 3 当該事業所の営業時間中は、常駐しなければならない。
  • 4 指定居宅介護支援事業者が配置する。
  • 5 常勤でなければならない。

 4・5 

解説(×のもの)

  • 1 管理者は介護支援専門員であることが必要ですが、主任介護支援専門員である必要はありません。
  • 2 管理者も、介護支援専門員としての業務に従事できます。指定を受ければ、管理者=介護支援専門員が1人しかいない居宅介護支援事業所(いわゆる“一人ケアマネ”)をやることもできますね。
  • 3 常駐する必要はありません。しかし、常に連絡をとることができる態勢があることとされています。

第15回(2012(平成24)年度)

問題17 指定居宅介護支援事業者の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。
  • 2 利用者からの苦情に係る改善内容は、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
  • 3 指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。
  • 4 利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。
  • 5 償還払いとなる利用者には、指定居宅介護支援提供証明書を交付する。

 1・4・5 

解説(×のもの)

  • 2 国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならないが、その都度、報告する必要はありません。
  • 3 損害賠償するということは、事故等への対応に該当する可能性があるが、その場合は市町村・利用者の家族等へ報告義務が定められているが、地域包括支援センターの許可は必要ありません。

問題18 指定居宅介護支援事業者が市町村に通知ないし報告しなければならない場合又は事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 利用者がサービス利用に対する指示に従わず、要介護状態の程度を増進させたと認められる場合
  • 2 所属する介護支援専門員の基礎資格
  • 3 指定居宅介護支援の提供により利用者に事故が発生した場合
  • 4 居宅サービス計画に位置づけた法定代理受領サービスに関する情報を記載した文書
  • 5 居宅介護支援台帳を作成した場合

 1・3・4 

解説(×のもの)

  • 2 介護支援専門員の基礎資格を報告する義務はありません。
  • 5 居宅介護支援台帳は、各事業者が保管するもので市町村への通知、報告義務はありません。

問題19 指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 サービス担当者会議において利用者の家族の個人情報を用いる場合は、その家族の同意を文書で得ておかなければならない。
  • 2 居宅サービス計画に認知症対応型通所介護を位置づける場合は、利用者の主治の医師等の意見を求めなければならない。
  • 3 居宅サービス計画に短期入所生活介護を位置づける場合は、原則として利用する日数が要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
  • 4 居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合は、当該計画にそれが必要な理由を記載しなければならない。
  • 5 特定福祉用具販売の給付は、居宅サービス計画に位置づけなくてもよい。

 1・3・4 

解説(×のもの)

  • 2 主治医等の意見を求めるのは、訪問看護など、医療系サービスを位置づける場合です。
  • 5 福祉用具の適正な提供の観点から、サービス担当者会議にて必要性の検証をし、居宅サービス計画に位置付ける必要があります。