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林先生の受験対策講座

林 和美 (はやし かずみ)

合格率が15.6%という超難関のケアマネ試験。この狭き門を突破するためには、ポイントを押さえた効率よい学習が不可欠です。このコーナーでは、「介護支援分野」について、その秘訣をガイドします。
※毎週火曜日更新!

プロフィール林 和美 (はやし かずみ)

国際医療福祉大学医療福祉学部准教授。
研究領域は、ケースマネジメント・高齢者福祉・地域支援ネットワーク。特養、在宅介護支援センター勤務などを経て、教育の場へ。現在は大学でソーシャルワーカー育成に尽力されています。

第9回 第3単元「保険事故」3回目

あっ!

 …という間に今年も6月ですね。試験まであと120日あまりとなりました。都道府県によっては、介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)受験のための手続きも始まりましたね。実務経験を証明する書類(実務経験(見込)証明書)を「複数の事業所」にお願いしなければならない場合もありますから、早めの手続きをお願いしますね。各都道府県の担当課リストは社会福祉振興・試験センターのホームページの一覧をご覧くださいね。

 ケアマネジャー試験の受験申込書を記載しながら、合格への闘志も湧いてくることかと思います。今週は少し頑張ってみませんか!

「保険事故」のまとめ

 さて今週で、第3単元の「保険事故」についてまとめてみようと思います。

先週出したの「20の○×問題」(過去問)をみていただければわかりますが、「保険事故」の問題は、同じようなステータスの選択肢が多かったことからも、「保険事故」の問題については「保険事故の重要ワード」(第7回「保険事故」1回目)をしっかり押さえていれば解答できる問題ですね。

 そして先週「宿題」として出しました第16回(2013(平成25)年度)~第18回(2015(平成27)年度)の問題について、解説しながら第3単元の「保険事故」をまとめたいと思います。

第16回(2013(平成25))年度

問題14 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 1 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。
  • 2 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
  • 3 市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。
  • 4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
  • 5 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

正解( 1・2・5 )

解説
  • 1 正しい。『[七訂]介護支援専門員基本テキスト』(「基本テキスト」)1巻80ページ・『ケアマネジャー試験ワークブック2016』(「ワークブック」)50ページ)
  • 2 正しい。(「基本テキスト」1巻80ページ・「ワークブック」50ページ)
  • 3 更新認定の調査は介護支援専門員に委託できますね。(「基本テキスト」1巻80ページ・「ワークブック」50ページ)
  • 4 指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できます。(「基本テキスト」1巻80ページ・「ワークブック」50ページ)
  • 5 正しい。(「基本テキスト」1巻80ページ・「ワークブック」50ページ)

問題15 要介護認定の申請手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

  • 1 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
  • 2 指定訪問介護事業者は、代行できる。
  • 3 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。
  • 4 介護保険施設は、代行できない。
  • 5 地域包括支援センターは、代行できる。

正解( 1・5 )

解説
  • 1 正しい。(「基本テキスト」1巻79ページ・「ワークブック」45ページ)
  • 2 指定訪問介護事業者は必要な支援を行いますが、申請代行はできません。(「基本テキスト」1巻79ページ・「ワークブック」49~50ページ)
  • 3 地域密着型介護老人福祉施設は申請代行ができます。(「基本テキスト」1巻79ページ・「ワークブック」49~50ページ)
  • 4 介護保険施設は申請代行ができます。(「基本テキスト」1巻79ページ・「ワークブック」49~50ページ)
  • 5 正しい。(「基本テキスト」1巻79ページ・「ワークブック」49~50ページ)

問題16 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

  • 1 市町村の附属機関である。
  • 2 委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。
  • 3 委員は、市町村長が任命する。
  • 4 その合議体の長は、市町村長が指名する。
  • 5 その合議体の委員定数は、都道府県が条例で定める。

正解( 1・3 )

解説
  • 1 正しい。(「基本テキスト」1巻89~90ページ・「ワークブック」57~58ページ)
  • 2 委員の定数は、市町村が政令で定める基準に従い、条例で定めます。(「基本テキスト」1巻89~90ページ・「ワークブック」57~58ページ)
  • 3 正しい。(「基本テキスト」1巻89~90ページ・「ワークブック」57~58ページ)
  • 4 合議体の長は、委員の互選により置くこととされています。(「基本テキスト」1巻89~90ページ・「ワークブック」57~58ページ)
  • 5 合議体の委員定数は、5人(政令)を標準として、市町村が条例で定めます(ただし、場合によっては、市町村は5人より少ない人数を定めることが可能(少なくとも3人))。(「基本テキスト」1巻89~90ページ・「ワークブック」57~58ページ)