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林先生の受験対策講座

林 和美 (はやし かずみ)

合格率が15.6%という超難関のケアマネ試験。この狭き門を突破するためには、ポイントを押さえた効率よい学習が不可欠です。このコーナーでは、「介護支援分野」について、その秘訣をガイドします。
※毎週火曜日更新!

プロフィール林 和美 (はやし かずみ)

国際医療福祉大学医療福祉学部准教授。
研究領域は、ケースマネジメント・高齢者福祉・地域支援ネットワーク。特養、在宅介護支援センター勤務などを経て、教育の場へ。現在は大学でソーシャルワーカー育成に尽力されています。

第8回 第3単元「保険事故」2回目

「モニタリング」しましょう!

 みなさんこんにちは! 介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネジャー試験)受験対策は順調に進んでいますか? みなさんが目指している介護支援専門員(ケアマネジャー)は「計画」づくりの専門職です。ケアマネジャーの職務であるケアマネジメントは「計画」づくりをするとともに、「計画」の実施状況の把握、つまり「モニタリング」も進めますよね。

  • (1)計画が適切に実施されているか
  • (2)計画の援助目標が達成されているか
  • (3)個々のサービスやサポートの内容が適切であったかどうか
  • (4)計画の変更を求めるような新しいニーズが生じていないか

といった「モニタリング」の目的(『[七訂]介護支援専門員基本テキスト』(「基本テキスト」)1巻355~356ページ・『ケアマネジャー試験ワークブック2016』(「ワークブック」)149~150ページ)という視点から、ご自身の受験対策の状況をモニタリングしてみることをおすすめしますよ。先週、受験対策のセミナーのお話をいたしましたが、絶対合格を目指している方の教科書の読み込みや対策の状況を知ると、少し慌てることと思いますが、合格率20%の難関の試験なんですよ。だから試験日まであと4か月・130日あまりですから、モニタリングしてみてくださいね。あっ!「 おかげさまで中央法規さんの『ケアマネジャー試験受験対策セミナー』 (東京・大阪)ものスゴイ勢いで申込みいただいているようですね(講師陣の一人として、準備万端を目指しています)。また、受験勉強の中間まとめとして『ケアマネジャー試験 統一模擬試験』なども実施されるようですから、腕試しに活用してみるとモニタリングができるかもしれません。

「保険事故」の手続きも問題

 さて、今週は「保険事故」の具体的手続きについてお話をさせていただきます。先週は「保険事故」の申請から認定にいたるプロセスについて「キーワード」をあげるとともに、その概略を解説しました。これまでの試験でも「要介護認定」に関する問題は毎年出題されていますから、過去問題をみながら「具体的手続き」の解説としていきたいと思います。

 「保険事故」に関する問題は過去には毎回5問程度出題されていたのですが、近年は2~3問と減少している傾向にあります。たぶん今年の試験でも2~3問程度の、しかも基本的な問題が出題されると予想されますね。

 そこで今回は、過去問題を分解した20の「〇×問題」に取り組んでいただきながら、先週の解説やキーワードを確認してほしいと思います。

 どれも基本的な問題ですから、瞬時に〇×を判断してほしいと思います。( )をクリックすると正解を見ることができますよ。それではがんばって!

  • (1)特定疾病には、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症が含まれている。  〇 
  • (2)認定申請に当たっては、家族による代理申請や民生委員及び社会保険労務士による申請代行ができる。  〇 
  • (3)介護認定審査会の合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。  〇 
  • (4)市町村は、新規認定及び更新認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。  〇 
  • (5)認定を受けた被保険者は、有効期間満了日前でも、要介護状態区分変更の認定を申請することができる。  〇 
  • (6)介護認定審査会の委員の定数は、市町村の条例により定める。  〇 
  • (7)地域密着型介護老人福祉施設には、申請手続きの代行が認められている。  〇 
  • (8)市町村は、申請をした被保険者が要介護者に該当しないと認めたときは、理由を付して通知するとともに、被保険者証を返付しなければならない。  〇 
  • (9)要介護認定の効力は、その申請のあった日にさかのぼって生じる。  〇 
  • (10)更新認定は、更新前の要介護認定の有効期間満了の翌日まで遡って効力を生じる。  〇 
  • (11)市町村は、新規認定に係る調査を地域包括支援センターに委託できる  × 
  • (12)認定の有効期間は、介護認定審査会が決定する。  × 
  • (13)要介護認定の効力は、要介護状態になった日に遡って生じる。  × 
  • (14)市町村が共同設置した介護認定審査会の業務は、認定調査及び審査・判定である。  × 
  • (15)認定調査の調査票は、基本調査と特記事項からなり、具体的な調査項目及び様式は、保険者である市町村の条例に定められている。  × 
  • (16)新規認定の有効期間は原則6月間であるが、市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める場合には、1年間の範囲内で定める期間とすることができる。  × 
  • (17)市町村から審査判定業務の委託を受けた都道府県は、介護認定審査会を設置するとともに、認定調査を実施しなければならない。   × 
  • (18)市町村が要介護認定を行ったときは、介護認定審査会の意見を介護支援専門員に通知しなければならない。  × 
  • (19)特定疾病には、進行性筋ジストロフィー症が含まれている。  × 
  • (20)要介護認定等基準時間には、輸液の管理等の医療関連行為に要する時間は含まれない。   ×