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林先生の受験対策講座

林 和美 (はやし かずみ)

合格率が15.6%という超難関のケアマネ試験。この狭き門を突破するためには、ポイントを押さえた効率よい学習が不可欠です。このコーナーでは、「介護支援分野」について、その秘訣をガイドします。
※毎週火曜日更新!

プロフィール林 和美 (はやし かずみ)

国際医療福祉大学医療福祉学部准教授。
研究領域は、ケースマネジメント・高齢者福祉・地域支援ネットワーク。特養、在宅介護支援センター勤務などを経て、教育の場へ。現在は大学でソーシャルワーカー育成に尽力されています。

第5回 第2単元「保険料」1回目

ゴールデンウィークです!

 ゴールデンウィーク中ですが、みなさんは受験生ですから…。有意義な受験勉強の時間としていただければと思います。家族とともに小旅行とか、久しぶりの遠くに住む人との再会なんてこともあったかもしれませんが、試験日はどんどん近づいてきていますからね。そう! あと153日、約5か月です。ケアマネジャーという「計画をつくる専門家」になるあなたですから、「合格」という目標に向けて、少なくとも月ごとぐらいに設定する短期目標があるといいかもしれませんね。

 そして、その計画に対するモニタリングをしながら、調整してフォローアップもしておきましょう。さて、今週からは第2単元「保険料」について解説します。

保険料の仕組みの成り立ち


 さて介護保険料については、制度創設の設計段階から「確実なる徴収」が保険者である市町村から求められていました。介護保険制度の導入が議論されていた当時、市町村が保険者となって運営している公的医療保険の「国民健康保険」については、保険料の納入率が低く、市町村が保険者となる「介護保険制度」についても、保険財政の安定化のためにも、保険者として保険料が確実に納入されるシステムが欲しかったのです。

 そこで、介護保険制度では、被保険者となる第1号被保険者と第2号被保険者から「介護保険料」が確実に納付される仕組みが検討され、実施されてきました。

第1号被保険者の保険料

 具体的にみると、第1号被保険者については、第1単元の「被保険者」でお話してきた、「65歳以上の人である」という点に着目すると、その65歳以上の多くの人が「年金」を受給しているというところにポイントがあるのです。

 そこで、「年金保険者」が「年金」を支給する際に、年金額からその「被保険者」の介護保険料を差し引いて、その差し引いた介護保険料を「年金保険者」が「介護保険の保険者」である市町村に対し、本人に代わって納付するという方法が考えられました。「年金」から「介護保険料」を、いわゆる「天引き」する仕組みです。そういえば、私たち勤め人の健康保険料や年金保険料も給料から天引きされたりしていますね。

 この方法は「特別徴収」『[七訂]介護支援専門員基本テキスト』(「基本テキスト」)第1巻171~173ページ・『ケアマネジャー試験ワークブック2016』(「ワークブック」)107ページ)と呼ばれています。この方法を採用することによって、第1号被保険者からの保険料徴収が確実に行われるのです。

 しかしながら、65歳以上の第1号被保険者のなかには、何らかの事情で無年金となってしまった方や、受給できる年金額がとても少ない被保険者もいるのが現実で、このような方々からは現実問題として「特別徴収」はできません。

 そこで、無年金の被保険者や年金が支給されていても年額18万円に満たない受給者の介護保険料については、市町村が納付通知書を送付し、被保険者がその納付通知書によって納付する「普通徴収」という方法を採ることにしました(「基本テキスト」1巻173ページ・「ワークブック」107ページ)。

 さらに「普通徴収」の対象者については、より納付が確実に行われるようにするために、配偶者や世帯主に「連帯納付義務」(「基本テキスト」)1巻173ページ・「ワークブック」107ページ)を位置づけました。また、納付の利便性に配慮し、「保険者」である市町村と契約した「コンビニエンスストア等」での納付も可能としています(「基本テキスト」1巻173ページ・「ワークブック」107ページ)。