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今週の穴埋め問題

毎週金曜日更新。穴埋め問題を繰り返し、合格に向けて確実な理解につなげましょう。

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穴埋め問題「福祉サービス分野・2018年改定内容(2)」 9月14日分

福祉用具

  • 1.平成30年度の報酬改定で、福祉用具貸与について、平成30年10月から 全国平均貸与価格 の公表や貸与価格の 上限 設定を行うこととなりました。あわせて、福祉用具専門相談員に対して、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明すること、 機能  価格帯 の異なる複数の商品を利用者に提示すること、利用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付することが義務付けられました。

小規模多機能型居宅介護

  • 2.運営推進会議については、平成30年度からは複数の事業所による合同開催が認められるようになりました。 また平成30年度からは、小規模多機能型居宅介護事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して機能訓練のマネジメントをすることを評価する 生活機能向上連携加算 、若年性認知症利用者受入加算、栄養スクリーニング加算が新設されました。

認知症対応型共同生活介護

  • 3.空床利用の短期入所について、平成30年度からは、利用定員を超えて受け入れることができるようになりました(利用者数は事業所ごとに1人まで)。 運営推進会議については、平成30年度からは複数の事業所による合同開催が認められるようになりました。 加算については、医療連携体制加算で、平成30年度からは、手厚い看護体制の事業所を評価するための区分が創設されました。 また、入居者の早期退院や退院後の安定した生活に向けた取り組みを評価することととして 入院時費用 の創設や、医療機関に1か月以上入院した後、退院して再入居する場合も 初期加算 の算定を認めることとされました。
  • 4.さらに、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を評価する 口腔衛生管理体制加算 、管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い計画作成担当者に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価する栄養スクリーニング加算、生活機能向上連携加算、減算としては 身体拘束廃止未実施 減算が創設されました。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

  • 5.オペレーターは、医師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員等の有資格者か、サービス提供責任者として 1 年以上従事した者(平成30年度より)であることが要件となります。 また、事業所と同一建物または同一敷地内もしくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者を訪問する場合には減算されます。また、平成30年度からは、当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり50 人以上の場合は、減算幅が見直されました。

地域密着型通所介護

  • 6.所要時間については、平成30年度より、1時間ごとの区分に変更になりました。 人員基 準・設備基準・運営基準は基本的に通所介護と同様ですが、運営推進会議を 6 か月に1回行わなければなりません。平成30年度からは、複数の事業所の合同開催についても認められるようになりました。

介護老人福祉施設

  • 7.平成30年度からは、機能訓練指導員の対象資格に一定の実務経験を有する はり師、きゅう師 が追加されました。
  • 8.主な加算には、新規入所者の総数のうち要介護4・5の者等の割合が一定以上である場合の 日常生活継続支援加算 、視覚障害者等である入所者の数が一定以上であって障害者生活支援員を配置している場合に算定される 障害者生活支援体制加算 、看取りの場合に算定される看取り介護加算などがあります。
  • 9.また平成30年度報酬改定では、配置医師が施設の求めに応じ、早朝・夜間または深夜に施設を訪問し入所者の診療を行ったことを新たに評価する配置医師緊急時対応加算、夜勤職員配置加算については、夜勤時間帯を通じて、看護職員を配置していること又は 喀痰吸引等 の実施ができる介護職員を配置していることについて、これをより評価することとなりました。さらに、夜勤職員配置加算については、業務の効率化等を図る観点から、 見守り機器 の導入により効果的に介護が提供できる場合について、新たに評価することとなりました。要件には、入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の 15 %以上に設置していること、施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための 委員会 を設置し、必要な検討等が行われていることなどが盛り込まれました。
  • 10.他にも、事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して、機能訓練のマネジメントをすることを評価する 生活機能向上連携加算 、排泄障害等のため排泄に介護を要する入所者に対し、多職種が協働して支援計画を作成、支援した場合の排せつ支援加算、入所者の褥瘡発生を予防するため、褥瘡の発生と関連の強い項目について、定期的な評価を実施し、その結果に基づき計画的に管理することを評価する 褥瘡マネジメント加算 、低栄養リスクの高い入所者に対して、低栄養リスクの改善を評価する 低栄養リスク改善加算 、入所者が医療機関に入院し、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入など、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合について、再入所後の栄養管理に関する調整を行うことを評価する再入所時栄養連携加算などが新設されました。また、口腔衛生管理加算(口腔ケアの実施回数が月4回から2回へ)、身体拘束廃止未実施減算、所定疾患施設療養費について、要件等の変更がありました。

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