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今週の穴埋め問題

毎週金曜日更新。穴埋め問題を繰り返し、合格に向けて確実な理解につなげましょう。

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穴埋め問題「福祉サービス分野・2018年改定内容(1)」 9月7日分

訪問介護

  • 1.自立生活支援のための見守り援助は 身体介護 にあたりますが、平成30年度からは、訪問介護の自立支援の機能を高める観点から、身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」が明確化されました。
  • 2.介護事業所におけるさらなる人材確保の必要性を踏まえ、介護福祉士等は 身体介護 を中心に担うこととし、生活援助中心型については、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ質を確保するため、現在の訪問介護員の要件である130時間以上の研修は求めないが、新しく創設する生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修を修了した者が担うこととなりました(研修内容は平成30年度中に定めるとされています)。
  • 3.平成30年度(10月施行)からは、ケアマネジャーが、統計的にみて通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、 市町村 にケアプランを届け出ることとされました。市町村は 地域ケア会議 の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行うことになります。
  • 4.平成30年度からは、訪問介護の現場での利用者の口腔に関する問題や服薬状況等に係る気づきをサービス提供責任者から 居宅介護支援事業者 等のサービス関係者に情報共有することについて、サービス提供責任者の責務として明確化されました。 その他、サービス提供責任者については、初任者研修課程修了者及び旧2級課程修了者は任用要件から廃止すること、著しくプラン上の標準時間と乖離している場合にはケアマネジャーに連絡し、ケアマネジャーは必要に応じたプランの見直しをすることが明確化されました。
  • 5.生活機能向上連携加算は、平成30年度から(I)と(II)に分かれ、(II)では、サービス提供責任者が訪問リハビリテーション事業所、 通所リハビリテーション 事業所、リハビリテーションを実施している 医療提供施設 の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師に同行して利用者の居宅を訪問し、両者の共同して行ったアセスメントに基づき 訪問介護計画 を作成することを評価したものです。
    新設の(I)は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又は ICT を活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行い、それを受けて訪問介護計画を作成すること評価します。
  • 6.平成30年度からは、集合住宅等に居住する利用者の人数が1月あたり50 人以上の場合は、減算幅が見直されました。さらに、減算を受けている者と、減算を受けていない者との公平性の観点から、減算を受けている者の区分支給限度基準額を計算する際には、 減算前 の単位数を用いることとなりました。

通所介護

  • 7.所要時間については、平成30年度より、1時間ごとの区分に変更になりました。
    また、平成30年度からは、機能訓練指導員の対象資格に一定の実務経験を有する はり師、きゅう師 を追加することとなりました。
  • 8.平成30年度からは、自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、 生活機能向上連携加算 を創設し、通所介護事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して、機能訓練のマネジメントをすることを評価することとなりました。
    また、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ADL(日常生活動作)の維持または改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する ADL維持等加算 も新設されました。
  • 9.栄養改善加算は、平成30年度からは、当該事業所の職員として、または外部との連携により 管理栄養士 を1人以上配置し、多職種が共同して栄養ケア計画を作成し、栄養管理などを行った場合に算定されます。さらに、 栄養スクリーニング 加算も新設されました。

短期入所生活介護

  • 10.平成30年どからは、機能訓練指導員の対象資格に一定の実務経験を有する はり師、きゅう師 が追加されました。
  • 11.平成30年度からは、看護体制加算(I)・(II)の算定要件である体制要件に加えて、利用者のうち 要介護3 以上の利用者を70%以上受け入れる事業所について、新たに評価されることとなりました。
  • 12.夜勤職員配置加算については、夜勤時間帯を通じて、看護職員を配置していることまたは 喀痰吸引等 の実施ができる介護職員を配置していることについて、これをより評価することとなりました。さらに、夜勤職員配置加算については、業務の効率化等を図る観点から、 見守り機器 の導入により効果的に介護が提供できる場合について、新たに評価することとなりました。要件には、入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の 15 %以上に設置していること、施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための 委員会 を設置し、必要な検討等が行われていることなどが盛り込まれました。
  • 13.また、短期入所生活介護の事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して、機能訓練のマネジメントをすることを評価する 生活機能向上連携加算 、介護老人福祉施設や介護老人保健施設に設けられている 認知症専門ケア加算 が新たに創設されました。

特定施設入居者生活介護

  • 14.平成30年度からは、医療提供施設を退院・退所して特定施設に入居する利用者を受け入れた場合を評価する 退院・退所時連携加算 、たんの吸引などのケアの提供を行う特定施設に対する評価する 入居継続支援加算 、外部のリハビリテーション専門職等と連携する場合の評価する生活機能向上連携加算、若年性認知症の人を受け入れ、本人やその家族の希望を踏まえた介護サービスを提供することについて評価する若年性認知症入居者受入加算、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を評価する 口腔衛生管理体制加算 、管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合を評価する 栄養スクリーニング加算 が創設されました。
    また減算では、身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、身体拘束廃止未実施減算が創設されました。

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