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今週の穴埋め問題

毎週金曜日更新。穴埋め問題を繰り返し、合格に向けて確実な理解につなげましょう。

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穴埋め問題「特定施設入居者生活介護」 7月20日分

  • 1.特定施設入居者生活介護は、介護保険では、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスのうち、 居宅 サービスに類型化されています。
    特定施設入居者生活介護の指定が受けられる施設としては、有料老人ホーム(介護付き)、軽費老人ホーム(ケアハウス)、 養護老人ホーム があります。
  • 2.外部サービス利用型特定施設入居者生活介護は、当該施設職員が計画作成や安否確認、生活相談などの 基本サービス を行い、介護サービスの提供は特定施設入居者生活介護事業者から委託を受けた受託サービス事業者が行います。特定施設入居者生活介護の事業者と 受託サービス事業者 が契約をする形になります。
  • 3.特定施設入居者生活介護の入居者は、特定施設入居者生活介護サービスか、訪問介護、通所介護、訪問入浴介護などの外部の居宅サービスを選択して利用することができます。原則、両方を重複して利用することはできませんが、 事業者 の費用負担によって、他の居宅サービスを利用することができます。これに対し、介護老人福祉施設では、介護は必ず当該施設の従業者が提供しなければならず、利用者の選択で他の者から介護を受けることを禁じています。
    また、介護老人福祉施設とは異なり、特定施設入居者生活介護事業者は、利用者から おむつ代 を受け取ることができます。
  • 4.介護支援専門員は利用者 100 人に1人配置され、 特定施設サービス計画 の作成を行います。また、サービスに関する契約内容を 文書(契約書) にて締結しなければなりません。
    あらかじめ 協力医療機関 を定めなければならないとされており、また協力歯科医療機関については努力義務とされています。
  • 5.加算には、看取り介護加算、認知症専門ケア加算、サービス提供体制強化加算、個別機能訓練加算(平成30年度からは、機能訓練指導員の対象資格に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を追加)、夜間看護体制加算、医療機関連携加算などがあり、看取り介護加算は 夜間看護体制加算 を算定していない場合は算定できません。
  • 6.平成30年度からは、医療提供施設を退院・退所して特定施設に入居する利用者を受け入れた場合を評価する 退院・退所時連携加算 、たんの吸引などのケアの提供を行う特定施設に対する評価する 入居継続支援加算 、外部のリハビリテーション専門職等と連携する場合の評価する生活機能向上連携加算、若年性認知症の人を受け入れ、本人やその家族の希望を踏まえた介護サービスを提供することについて評価する若年性認知症入居者受入加算、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を評価する 口腔衛生管理体制加算 、管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合を評価する 栄養スクリーニング加算 が創設されました。
    減算では、身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、身体拘束廃止未実施減算が創設されました。

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