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今週の穴埋め問題

毎週金曜日更新。穴埋め問題を繰り返し、合格に向けて確実な理解につなげましょう。

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穴埋め問題「保健医療サービス分野2018年改定ポイント(2)(「定期巡回・随時対応型訪問介護」「療養通所介護」 「看護小規模多機能型居宅介護」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設・介護医療院」)」 6月15日分

(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)

  • 1. オペレーター の資格要件としては、常勤の看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員またはサービス提供責任者として1年以上従事した者とされています。また、計画作成担当者にもオペレーターとほぼ同じ資格要件がありますが、 サービス提供責任者として1年以上従事した者 は該当しません。
  • 2.平成30年度からは、オペレーターについては、 日中  夜間 ともに、随時訪問サービスを行う訪問介護員との兼務や、オペレーターの集約も認められるようになりました。ただし、利用者に支障がない場合として、ICT等の活用により事業所外でも利用者情報の確認ができること、電話の転送機能等の活用により利用者からのコールに即時に対応できることといった体制の構築が必要になります。
  • 3.サービスの提供にあたり、利用者、家族、地域住民の代表者、医療関係者、市町村職員、地域包括支援センター職員等で構成される 介護・医療連携推進会議 を設置し、平成30年度からは年 2 回開催することとなりました。また、複数の事業所の合同開催についても認められるようになりました。
  • 4.平成30年度からは、ターミナルケア加算の要件として、 「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」 等の内容に沿った取組みを行うことが明示されました。
    なお、減算には、通所サービスを受けている利用者にサービスを提供した場合、また、事業所と同一敷地内または隣接する敷地内に所在する建物に居住する利用者などにサービス提供を行った場合(平成30年度より適正化)などがあります。また、正当な理由がない場合を除き、 地域の利用者 に対してもサービス提供を行わなければならないことが明確化されました。

(療養通所介護)

  • 1.利用定員は平成30年度からは 18 人以下とされました。3時間以上6時間未満、6時間以上8時間未満の提供時間区分で報酬単価が設定されています。
  • 2.平成30年度からは 栄養スクリーニング 加算が新設されました。運営推進会議を 12 か月に1回開催することとされていますが、平成30年度からは複数の事業所による合同開催が認められるようになりました。

(看護小規模多機能型居宅介護)

  • 1.平成30年度からは 診療所 が開設する場合の要件が緩和されたり、 サテライト型 が開設できるようになりました。
  • 2.平成30年度からは、看護体制の手厚さを評価する 訪問看護体制強化 加算について、より上位加算となる(I)が新設されました。その他、若年性認知症利用者受入加算、栄養スクリーニング加算、小規模多機能と同様の 訪問体制強化加算 などが新設されました。
  • 3.また、平成30年度からは、ターミナルケア加算の要件として、 「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」 等の内容に沿った取組みを行うことが明示されました。

(介護老人保健施設)

  • 1.平成30年度からは、 在宅復帰等 の指標や退所時指導、リハビリの体制等により、基本報酬が在宅強化型、基本型、その他に分類されました。
  • 2.栄養マネジメント加算は、常勤の 管理栄養士 を1人以上配置し、入所者の栄養状態を把握し、医師その他多職種共同による栄養ケア計画が作成され、栄養改善サービスを行った場合に算定されます(平成30年度からは、管理栄養士の配置について同一敷地内の他の介護保険施設との兼務が認められるようになりました)。この栄養マネジメント加算を算定していないと、経口移行加算と 経口維持 加算が算定できません。
  • 3.平成30年度からは、多剤投薬されている入所者に対して処方方針に従って減薬した場合を評価する かかりつけ医連携薬剤調整加算 が創設されました。排せつ支援加算、褥瘡マネジメント加算、在宅サービスを利用した時の費用、低栄養リスク改善加算、再入所時栄養連携加算、 介護医療院 に転換した場合の移行定着支援加算などが新たに創設されました。
  • 4.また、口腔衛生管理加算(口腔ケアの実施回数が月4回から2回へ等)、 身体拘束廃止未実施減算 、所定疾患施設療養費について、要件等の変更がありました。

(介護療養型医療施設・介護医療院)

  • 1.介護医療院は、平成30年度から新たに設けられた介護保険施設です。介護療養型医療施設のもつ日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れや、 看取り・ターミナル などの機能を維持しつつ、 生活施設 としての機能を兼ね備えた新たな施設類型として創設されました。
  • 2.介護医療院を開設しようとする者は、 都道府県知事 の許可を受ける必要があります。開設できるのは、地方公共団体、医療法人、 社会福祉法人 などの非営利法人です。
  • 3.病院や診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院や診療所の 名称 を引き続き使用できます。
  • 4.介護療養型医療施設、介護医療院ともに、栄養マネジメント加算は、常勤の 管理栄養士 を1人以上配置し、入所者の栄養状態を把握し、医師その他多職種共同による栄養ケア計画が作成され、栄養改善サービスを行った場合に算定されます(平成30年度からは、管理栄養士の配置について同一敷地内の他の介護保険施設との兼務が認められるようになりました)。
  • 5.その他、平成30年度からは、排せつ支援加算、低栄養リスク改善加算、 介護医療院 に転換した場合の移行定着支援加算(介護療養型医療施設のみ)などが新たに創設されました。また、口腔衛生管理加算(口腔ケアの実施回数が月4回から2回へ等)、身体拘束廃止未実施減算について、要件等の変更がありました。

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