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今週の穴埋め問題

毎週金曜日更新。穴埋め問題を繰り返し、合格に向けて確実な理解につなげましょう。

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穴埋め問題「訪問看護」 4月6日分

  • 1.訪問看護は、 医師 が必要と認めた居宅要介護者に対し、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が行う療養上の世話および必要な診療の補助のことをいいます。その他の内容としてリハビリテーション、精神的援助、家族支援などもあります。
  • 2.訪問看護は対象者によって、介護保険から給付されるものと、 医療保険 から給付されるものに分かれます。両方から給付が可能な場合には、介護保険からの給付が優先され、同時に利用することはできません。
    医療保険から給付されるのは、要介護者の 急性増悪時 や病院からの 退院直後 、終末期等により特別訪問看護指示書が交付された場合の看護( 14 日間を限度)、厚生労働大臣が定める疾病等による要介護者への訪問看護、 精神 科訪問看護などです。特別訪問看護指示書の交付は1月に 1 回を限度とされていますが、気管カニューレをしている者などの厚生労働大臣が定める者については 2 回までとなります。
    介護予防訪問看護についても、末期の悪性腫瘍 末期がん の場合には 医療 保険からの給付となります。
  • 3.保険医療機関の指定を受けている病院・診療所の場合は、指定申請がなくても介護保険の指定事業者とみなされる指定の特例が適用されます。これを みなし指定 といいます。訪問看護サービスのプロセスは、次のようになります。
    • (1)主治医の訪問看護指示書を受け取ります。訪問看護指示書の有効期限は 1  6 か月とされています。介護老人保健施設の医師も入所者の 退所 時に訪問看護指示書を出すことができます。
    • (2)居宅サービス計画に沿って 訪問看護計画書 を作成し、利用者・家族に内容を説明し、同意を得たうえで 交付 します。
    • (3)提供したサービスについて 訪問看護報告書 を作成し、主治医に定期的に提出します。
    (2)、(3)の文書は、看護師または保健師( 准看護師 は不可)が作成することとされています。
    また、訪問看護事業所が病院・診療所である場合はこうした訪問看護指示書、訪問看護計画書、訪問看護報告書は 診療記録 への記載でよいとされています。
  • 4.訪問看護の介護報酬は、サービス提供時間を、20分、 30 分、60分、90分までの4区分にわけ、訪問看護ステーション、病院・診療所の事業所類型により単位が設定されています。また、要介護と要支援によって、さらに看護師や准看護師、理学療法士等によって報酬は異なります。
    その他、地域密着型サービスの 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 と連携する場合に月単位で算定される報酬があります。
  • 5.また、主な加算として、利用者と24時間いつでも連絡が取れる体制をとっており、計画にない訪問を必要に応じて行う場合の 緊急時訪問看護 加算(すべての事業所が24時間の体制をとっているわけではありません)があります。なお2018(平成30)年度からは、1月以内の2回目の緊急時訪問については、早朝・夜間・深夜の訪問看護に係る加算も算定できるようになりました。
    他にも、腹膜透析や血液透析、在宅酸素療法などの特別な管理を必要とする利用者に対して計画的な管理を行った場合の 特別管理 加算(真皮を越える褥瘡の状態にある利用者に対する管理も含まれます)や、死亡日および死亡日前14日以内に、2日以上ターミナルケアを行った場合の ターミナルケア 加算があります。看取り期については、2018(平成30)年度からは、「人生の最終段階における医療の決定プロセスにおけるガイドライン」に沿った取り組みを行うことが明示されました。
  • 6.なお、この3つの加算は、 区分支給基準限度額 の対象外です。そして、この加算の取得状況によって、医療ニーズの高い利用者への訪問看護の提供体制を評価する 看護体制強化 加算があります。この加算には、2018(平成30)年度からは、ターミナルケア加算を12月間で5名以上算定した場合について、上位の加算が新設されました。
  • 7.その他、 訪問介護 事業所と連携し、痰の吸引等の 特定行為業務 が必要な利用者への計画作成や訪問介護員に対し助言を行った際に算定する「看護・介護職員連携強化加算」や、2018(平成30)年度からは看護師等以外でも算定可能となった「2人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合の加算」などがあります。
    なお、集合住宅への減算については、2018(平成30)年度からは、これまでの有料老人ホーム等以外の建物も対象になる等の改定が行われました。

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